# 地方創生など新たな社会ニーズへの対応｜内田洋行（8057）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること」 — 中期経営計画の対象期間における横断的な事業再構築の対象として掲げている。 (https://komori.app/company/8057/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること」 — 地方創生を含む新たな社会ニーズへの対応と中核事業の再構築方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること」 — 地方創生を含む新たな社会ニーズへの対応方針を再掲している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること」 — 地方創生を含む新たな社会ニーズへの対応と横断的な中核事業再構築を再掲している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2017-q1)
- FY2018 再定義 「さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づくり改革が鍵となります。」 — 地方創生のテーマを、インバウンド・東京2020を契機とした人の集まる場の整備や街づくり改革へ広げている。 (https://komori.app/company/8057/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用し、インバウンド需要等の拡大をめざすための地方創生策として、人の集まる場の整備など場と街づくり改革が鍵となります。」 — 地方創生を、東京2020・インバウンド需要を契機とした人の集まる場の整備や場と街づくり改革として継続している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）「UCHIDA2020」を策定し、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に向け、ICT活用をベースとして取り組んでまいりました。」 — 従来の地方創生・街づくりのテーマが、「場と街づくり変革」として中期経営計画上の3つの変革テーマの一つに再整理されている。 (https://komori.app/company/8057/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題の解決に挑戦します。」 — 地方創生を、人・データへの投資やデジタル社会の実現と並ぶ社会課題として再確認している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2021-fy)