# 公立学校等の耐震化事業終了と施設設備案件の端境期｜内田洋行（8057）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 顕在化 「施設設備分野では、公立学校等の耐震化事業が終了し、新たな案件が端境期となったため売上高は前年を下回りました。」 — 耐震化事業の終了と新規案件の端境期が、施設設備分野の売上減として実際に表れている。 (https://komori.app/company/8057/filing/2017-q1)
- FY2018-Q1 顕在化 「一方で、大学分野や学校施設設備分野においては、当四半期は大型の案件がなかったため前年を下回る売上に留まっております。」 — 大学分野および学校施設設備分野で大型案件がなく、前年を下回る売上となった。施設設備案件の端境期による下押しが続いている。 (https://komori.app/company/8057/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 顕在化 「また、前年同期のマイナンバー関連案件が収束した自治体分野や、大型案件が不足した大学分野では前年を下回りました。」 — 自治体のマイナンバー関連案件収束と大学の大型案件不足が、公共関連事業の前年同期比減収分野として実際に表れた。 (https://komori.app/company/8057/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 顕在化 「一方、前年同期のマイナンバー関連案件並びにネットワーク強靭化関連案件が収束した自治体分野や、学部新設等の大型案件が少なかった大学分野では前年を下回りました。」 — 自治体関連案件の収束と大学分野の大型案件不足により、公共分野の一部で前年割れが続き、案件端境期の影響が実績として現れている。 (https://komori.app/company/8057/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「一方で、前年同期まで続いたマイナンバー関連案件が収束した自治体分野や、大型案件が不足した大学分野では前年を下回りました。」 — 自治体のマイナンバー関連案件収束と大学の大型案件不足による公共分野の前年割れを通期でも確認している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「公共関連事業分野では、拡大基調が期待された小中高校向け教育ICT分野においてインテル社製CPUが世界規模で不足していることから、大型案件が第２四半期以降にスライドした影響もあり、また、学校や官公庁の施設設備分野では案件の端境期にあることから、売上高は151億１千６百万円（前年同期比14.1％減）となりました。」 — 従来からの施設設備案件の端境期が続くなか、教育ICT大型案件の延期も加わり、公共関連事業の減収としてリスクが実績化した。 (https://komori.app/company/8057/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 対処 「自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要等の端境期にあるものの、大学分野や官公庁の施設の伸びが大きいことから、事業分野全体では、売上高は287億９百万円（前年同期比3.7％増）となりました。」 — 自治体のマイナンバー関連需要は端境期にある一方、大学・官公庁施設の伸びが減少影響を補い、公共関連事業全体は増収となった。 (https://komori.app/company/8057/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 対処 「自治体向けシステム構築分野はマイナンバー関連需要が収束し減少したものの、官公庁や大学関係の施設の伸びが大きいことから、事業分野全体では、売上高は470億８千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。」 — 自治体向け需要の減少が続く一方、官公庁・大学関係施設の伸びにより公共関連事業全体は増収となった。 (https://komori.app/company/8057/filing/2019-q1)
- FY2019 対処 「そのほか、マイナンバー関連需要が収束した自治体市場は端境期がつづくものの、大学では学生サービス向上のための新棟建築需要やICT環境の充実などがひろがり、大学市場が伸張したほか、公共市場におけるインバウンド対応投資やICT人材育成のための投資も増加したことから、事業分野全体では、売上高は575億３千６百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。」 — 自治体のマイナンバー関連需要の端境期は続く一方、大学、新棟建築、インバウンド対応およびICT人材育成投資が減少影響を補い、公共関連事業全体は増収となった。 (https://komori.app/company/8057/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 対処 「また大学市場での教育環境のICT化案件の増大や、官公庁自治体市場での回復もあり、売上高は403億６千７百万円（前年同期比40.6％増）となり、利益面では、営業利益は29億７千４百万円（前年同期比325.1％増）と大幅に増額しました。」 — 大学の教育環境ICT化案件の増大と官公庁自治体市場の回復により、従来の公共分野の案件端境期による下押しが緩和された。 (https://komori.app/company/8057/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 対処 「官公庁自治体市場も大きく回復し、マイナンバー制度関連のシステム構築収束後の端境期を脱しております。」 — マイナンバー制度関連システム構築の収束後に続いていた自治体市場の端境期を脱し、官公庁自治体市場が回復したと記載している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2020-q1)
- FY2020 対処 「大学市場では新棟建築などの大型案件の獲得が増大、官公庁自治体市場も大きく回復しマイナンバー制度関連のシステム構築収束後の端境期を脱しております。」 — 大学の大型案件獲得増加と官公庁自治体市場の回復により、マイナンバー関連案件収束後の端境期を脱したと記載している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2019-fy)
- FY2022 対処 「加えて自治体や大学分野も堅調に推移しました。」 — 自治体・大学分野の案件端境期による下押しを、教育ICT周辺需要や施設・ICT投資の堅調さが緩和している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 対処 「自治体ネットワーク強靭化の更新案件や図書館案件の獲得が進んだほか、大学の新棟や学部改組等の大型案件もあることから」 — 公共分野の案件端境期に対し、自治体、図書館および大学の新棟・学部改組等の案件が新たな需要として獲得されている。 (https://komori.app/company/8057/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 対処 「また、GIGAスクールによる大量の端末整備に対応するための需要が拡大しており、なかでもネットワークの再構築案件が増加しています。」 — 従来の公共分野の案件端境期に対し、GIGAスクール後のネットワーク再構築需要が拡大し、下押し要因が緩和されている。 (https://komori.app/company/8057/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「大学市場では教室環境のICT化や教育環境整備案件に加えて、大学の新棟案件も増加しました。」 — 公共分野の案件端境期や既存大型案件の反動に対し、大学の教室環境ICT化、教育環境整備、新棟案件が新たな需要として増加している。 (https://komori.app/company/8057/filing/2024-q1)