# 内田洋行（8057） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8057/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-09 対象期間: 2025-07-21 〜 2026-07-20 企業ページ: https://komori.app/company/8057 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6XO.pdf ## 要点 当連結会計年度は、GIGAスクール端末更新需要などを背景に売上・利益がいずれも増加し、過去最高を更新しました。また、人材採用・処遇改善やグループ共通販売管理システム導入などの基盤強化のための投資も進めています。 ## 事業 内田洋行グループは、主に3事業セグメントを軸に事業を展開。公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業、およびその他を含み、海外含むグループ体制で事業を推進。中長期的にはグループ全体で資源活用を強化し、ICTと環境構築のノウハウを活用した競争力向上を目指す。2026年7月期に向けた組織再編と海外投資を実施。 ## 数字 - 研究開発費: 16億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 117億円 - 従業員数: 3,298人 ## セグメント - 公共関連事業 / 売上高 1,610億円 / 営業利益 90億円 - オフィス関連事業 / 売上高 592億円 / 営業利益 21億円 - 情報関連事業 / 売上高 2,044億円 / 営業利益 43億円 - その他 / 売上高 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類（2026-10-09）で、木材（国産材）・パーティクルボードの依存が明示されたため既存推測エントリを確定化し、各製造拠点／販売子会社／IT基盤について新規言及を追記した。また、物流センター拠点（犬山・江戸崎）と環境マネジメントのISO（推定ISO14001）を新規追加した。 - + 犬山物流センター - + 江戸崎物流センター - + ISO14001環境マネジ ### 戦略的賭け 2026-10-09提出書類で、既存の主要施策（グループ共通販売管理システム、Open Assessment Technologies S.A.への100%出資、ウチダエスコの完全子会社化、SmartOfficeNavigator/SmartRooms、L-Gate関連）に言及があったため追記した。加えて、自治体向け共通基盤化とガバメントクラウド活用の取り組みが新規に確認できたため新規エントリを追加した。 - + 自治体向け共通基盤とガバメントクラウド ### 製品 提出書類（2026-10-09）で、既存のITプラットフォーム系製品・サービス（グループ共通販売管理システム、SmartOfficeNavigator、SmartRooms、L-Gate、教育データ活用基盤）への言及が継続している。加えて、国産材・パーティクルボードを活用した木質空間提案の拡充、自治体向けの共通基盤化とガバメントクラウド活用サービスに関する記載が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。 - + 木質空間提案 - + ガバメントクラウド活用自治体共通基盤 ### 技術 本提出書類（2026-10-09）で、既存の基盤技術（SmartOfficeNavigator、SmartRooms、L-Gate、教育デジタルエコシステム基盤、グループ共通販売管理システム、データ連携可視化、自治体共通基盤化・ガバメントクラウド、品質・セキュリティ運用手法）への言及があり、あわせて新たに「システムエンジニア育成を中心としたIT人材育成・教育プログラム」が技術として列挙されたため追加エントリを行う。 - + システムエンジニア育成プログラム ### 資本配分 提出書類（2026-10-09）では、設備投資総額・研究開発投資総額・有利子負債の管理・株主還元（配当方針と2026年7月期の決議予定）・株式分割・M&A（Open Assessment Technologies S.A.、ウチダエスコ㈱）が再言及/金額更新されている。加えて、資本配分として「グループ共通販売管理システム構築」およびR&D重点領域のうち「SmartOfficeNavigator」「L-Gate」が明示されているため、新規エントリを追加した。 - + グループ共通販売管理システム構築 - + SmartOfficeNavigator基盤強化 - + L-Gate教育データ活用基盤 ### ケイパビリティ構築 2026年10月提出書類では、人材育成方針（研修・DX人材育成等）、執行役員制度等のガバナンス、グループ共通販売管理システム、SmartOfficeNavigator/SmartRooms、L-Gate、自治体向け標準準拠基盤、ならびにルクセンブルク企業およびウチダエスコの子会社化（海外投資・完全子会社化）が再言及されている。加えて、品質・環境・セキュリティ運用に関する教育・訓練およびISOを含む環境マネジメントシステム推進体制が新たに確認できるため、該当する能力構築エントリを追加した。 - + 品質・環境・セキュリティ教育 - + 環境マネジメントシステム推進体制 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・脱炭素／外部リスク（Scope等含む） - 「サステナビリティの方針として気候変動対策・脱炭素化に向けた取組みを掲げ、CO2排出削減目標を2030年までにScope1+Scope2で半減、2050年までに100%削減と設定。2022年7月期を基準年とする。Scope1/Scope2の排出量は2026年度でそれぞれ1,879 t-CO2、2,846 t-CO2、合計4,725 t-CO2。Scope3は算定を進めており、算定完了次第報告予定。」 — 気候変動・脱炭素に関する方針とCO2排出削減目標（Scope1+2、基準年、Scope3の扱い） - 「CO2排出削減目標を2030年までにScope1+Scope2で半減、2050年までに100%削減と設定。」 — CO2排出削減目標（2030年までにScope1+2で半減、2050年までに100%削減） - 「Scope3は算定を進めており、算定完了次第報告予定。」 — Scope3は算定を進め、完了後に報告予定 - 「木材（国産材）やパーティクルボード等」 — 木材（国産材）やパーティクルボード等の活用 - 「地政学リスクとして中東情勢・国際紛争・地政学リスクの高まりが国内経済へ影響する可能性を指摘。特に資源価格・エネルギー価格の上昇が国内経済・企業業績へ波及するリスク。」 — 地政学リスク（中東情勢・国際紛争等）による国内経済への影響可能性 - 「原材料・エネルギー価格の上昇リスク。脱炭素化・カーボンプライシングの政策動向による原材料・製品調達価格の上昇が想定される。」 — 原材料・エネルギー価格上昇リスク（脱炭素化・カーボンプライシング等の政策動向） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など、上記以外の外部リスク・機会を含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など外部リスク・機会の言及 ### 株主還元・資本政策／リース会計等 - 「配当政策は「安定的な配当の維持を前提とし、累進的な配当を目指す」方針。2024年度の1株当たり配当は220円、配当総額は2,166百万円。2025年度は1株あたり300円、配当総額は2,957百万円（決議予定）。2026年7月期には1株あたり76円（株式分割後、380円換算）を定めている予定で、2026年10月10日定時株主総会で3,750百万円の配当を決議予定。」 — 配当政策（安定配当・累進的配当の方針）と配当予定・実績 - 「将来的なリース会計基準の適用（IFRS16の一部類似の新会計基準）の適用準備を2028年7月期の期首から開始予定。」 — リース会計基準（IFRS16一部類似）の適用準備を2028年7月期期首から開始予定 - 「有利子負債の総額は5,052百万円（短期借入金1,910、リース債務659、その他有利子負債2,078）。」 — 有利子負債の内訳・総額 - 「2026年1月21日付で株式分割を実施した。」 — 株式分割（2026年1月21日付） ### IT/教育データ・製品サービス（Smart／L-Gate等） - 「グループ共通販売管理システム構築」 — グループ共通販売管理システム構築 - 「グループ共通販売管理システム（大型投資を含む）」 — グループ共通販売管理システム（大型投資を含む） - 「L-Gate（教育データ活用基盤）」 — L-Gate（教育データ活用基盤） - 「・SmartOfficeNavigator（ハイブリッドワークを支えるデジタル基盤） ・SmartRooms（会議室運用システムの拡張機能対応） ・L-Gate（教育データ活用基盤） ・教育データ活用基盤／教育デジタルエコシステム（教育分野向け基盤機能）」 — SmartOfficeNavigator・SmartRooms・L-Gate等（デジタル基盤／会議室運用／教育データ活用） - 「SmartOfficeNavigator（ハイブリッドワークを支えるデジタル基盤）」 — SmartOfficeNavigator（ハイブリッドワークを支えるデジタル基盤） - 「SmartRooms（会議室運用システムの拡張機能対応）」 — SmartRooms（会議室運用システムの拡張機能対応） - 「研究開発費は1,600百万円（連結計算）と記載。ハイブリッドワークを支えるデジタル基盤「SmartOfficeNavigator」や「L-Gate」などの基盤・データ連携技術の強化を推進。」 — 研究開発投資と、SmartOfficeNavigatorやL-Gate等の基盤・データ連携強化 - 「・L-Gate（教育データ活用基盤）」 — L-Gate（教育データ活用基盤） - 「・自治体向けシステム分野の共通基盤化・ガバメントクラウドを活用したサービス」 — 自治体向けシステム共通基盤化・ガバメントクラウド活用サービス - 「教育データ活用基盤／教育デジタルエコシステム（教育分野向け基盤機能）」 — 教育データ活用基盤／教育デジタルエコシステム - 「SmartOfficeNavigator／SmartRooms／L-Gate等のデータ連携・可視化プラットフォーム」 — SmartOfficeNavigator／SmartRooms／L-Gate等のデータ連携・可視化基盤 - 「自治体向けシステム分野の共通基盤化・ガバメントクラウドを活用したサービス」 — 自治体向けシステム分野の共通基盤化・ガバメントクラウド活用サービス - 「GIGAスクール等の教育ICTと自治体向けの標準化・教育・公共市場の連携を強化する。」 — 教育ICT（GIGAスクール等）と自治体向け標準化・教育・公共市場連携の強化 - 「国産材やパーティクルボード等を活用した製品開発、木質空間提案の拡充」 — 国産材・パーティクルボード等を活用した製品開発、木質空間提案の拡充 - 「SmartRooms」 — SmartRooms - 「SmartOfficeNavigator（ハイブリッドワークを支えるデジタル基盤）およびSmartRooms、L-Gate等の教育データ活用基盤に関する研究開発活動が記載されている。」 — 研究開発活動（SmartOfficeNavigator、SmartRooms、L-Gate等の教育データ活用基盤） ### 人材・ガバナンス／投資・組織再編／拠点・関係会社（上記以外） - 「本社・工場（栃木県鹿沼市）サンテック」 — 本社・工場（栃木県鹿沼市）サンテック - 「群馬県みどり市 太陽技研」 — 群馬県みどり市 太陽技研 - 「館山第1工場（千葉県館山市）マービー」 — 館山第1工場（千葉県館山市）マービー - 「館山第2工場（千葉県館山市）マービー」 — 館山第2工場（千葉県館山市）マービー - 「米沢工場（山形県米沢市）マービー」 — 米沢工場（山形県米沢市）マービー - 「ウチダエムケー SDN.BHD.（マレーシア・セランゴール州シャーラム市）」 — ウチダエムケーSDN.BHD.（マレーシア） - 「ウチダエスコ㈱を完全子会社化するなど、組織再編と成長領域の拡大を進めています。」 — ウチダエスコの完全子会社化等を含む組織再編・成長領域拡大 - 「グループを統合した共通販売管理システム構築が進み、海外直接投資としてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を実施、ウチダエスコ㈱を完全子会社化するなど、組織再編と成長領域の拡大を進めています。」 — 共通販売管理システムの統合進捗、ルクセンブルク企業への100%出資、ウチダエスコ完全子会社化等 - 「設備投資額は1,081百万円。内訳は公共関連事業329百万円・オフィス関連事業598百万円・情報関連事業135百万円・その他18百万円。」 — 設備投資額とセグメント内訳 - 「人材戦略として、女性活躍推進・DX人材育成・システムエンジニア育成等を含む。5年～10年の育成プログラム、入社後のOJTと合同研修、女性比率の目標設定等の取り組みを実施。」 — 人材戦略（女性活躍推進、DX人材育成、システムエンジニア育成等） - 「ウチダエスコ㈱」 — ウチダエスコ㈱の言及 - 「2026年7月期にはグループを統合した共通販売管理システム構築が進み」 — 共通販売管理システムの統合進捗の言及（2026年7月期） - 「㈱ウチダシステムズ」 — ㈱ウチダシステムズの言及 - 「執行役員制度を導入し、経営会議を原則週1回開催。」 — 執行役員制度と経営会議（原則週1回）の記載 - 「ウチダ・オブ・アメリカ Corp.（米国カリフォルニア州トーランス市）」 — ウチダ・オブ・アメリカ（米国拠点） - 「内田洋行グローバルリミテッド（香港特別行政区）」 — 内田洋行グローバルリミテッド（香港） - 「Open Assessment Technologies S.A.（Luxembourg）への全株式取得（2023年5月）を含むM&A・資本提携の過去の取り組み。将来的な海外成長の視点も含む。」 — Open Assessment Technologies S.A.への全株式取得等、M&A・資本提携 - 「品質管理・環境管理・セキュリティ運用の管理手法・教育・訓練」 — 品質管理・環境管理・セキュリティ運用・教育・訓練 - 「独立性の高い社外役員4名で構成される指名委員会を設置。」 — 指名委員会（独立性の高い社外役員4名） - 「取締役の任期は2026年7月期定時株主総会終結の時点から2027年7月期定時株主総会終結の時まで。」 — 取締役の任期（2026年7月期定時株主総会終結〜2027年7月期定時株主総会終結まで） - 「独立性の高い社外役員4名で構成される指名委員会を設置。監査役は4名（社外監査役3名を含む）。執行役員制度を導入し、経営会議を原則週1回開催。」 — 指名委員会、監査役体制（社外監査役含む）と執行役員・経営会議（週1回） - 「現時点での認証情報は本文に明示されていないが、環境・品質・情報セキュリティ等のマネジメント系はISO等に準拠。」 — 環境・品質・情報セキュリティ等はISO等に準拠 - 「内田洋行グローバル㈱等を記載」 — 内田洋行グローバル㈱等の記載 - 「犬山物流センター（愛知県犬山市）」 — 犬山物流センター（愛知県犬山市） - 「江戸崎物流センター（茨城県稲敷市）」 — 江戸崎物流センター（茨城県稲敷市） - 「海外直接投資としてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を実施」 — ルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資（海外直接投資） - 「㈱内田洋行ITソリューションズ（東京都江東区）」 — ㈱内田洋行ITソリューションズ - 「為替リスク。外国為替の変動による影響がある。ヘッジを実施。」 — 為替リスクと、ヘッジの実施 - 「ウチダエスコ㈱の完全子会社化（2022年7月）。」 — ウチダエスコ㈱の完全子会社化（2022年7月） - 「ウチダスペクトラム㈱（東京都中央区）」 — ウチダスペクトラム㈱ - 「・システムエンジニアの育成を中心としたIT人材育成・教育プログラム」 — システムエンジニア育成を中心としたIT人材育成・教育プログラム - 「ISOを含む環境マネジメントシステム推進体制が言及されている。」 — ISOを含む環境マネジメントシステム推進体制