# 内田洋行（8057） FY2021 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8057/filing/2021-q3
提出日: 2022-03-04
対象期間: 2021-10-21 〜 2022-01-20
企業ページ: https://komori.app/company/8057
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100NM2J.pdf

## 事業

内田洋行グループは、ICTを軸に公的市場と民間市場へ向けた教育ICT、オフィスICT、情報関連サービスを提供する日本の上場企業です。2021年9月に第16次中期経営計画（2022年7月期～2024年7月期）を公表し、デジタル庁の創設や官公庁・自治体のDX推進を背景に、従来の事業領域の枠を越えたグループ経営の実現を主要課題として位置づけています。前中期計画期間中の特需（Windows 10更新需要・教育 ICT 大型案件・GIGAスクール関連案件等）はなくなるものの、各事業の競争力強化に伴うベースラインの堅実な伸長を見込み、通常のICT環境整備需要の回復・周辺需要の獲得・民間ICT関連のソフトウェアライセンス販売・ネットワーク構築関連の高水準の継続を想定しています。第2四半期は、公共市場の教育ICT分野での大型需要の反動を受けつつも、通常のICT需要の復活と周辺需要の拡大により、売上高は864億4千7百万円、営業利益は27億8千5百万円、経常利益は29億4千2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千4百万円となりました。第2四半期連結累計期間末の資産は前連結会計年度末比で▲150億1千100万円、自己資本比率は34.0%から39.0%へ上昇しています。教育ICT分野の大型需要の反動や新規需要の獲得、オフィス関連の需要回復、情報関連分野のクラウド・サブスクリプション型ビジネスの成長が、セグメント別の売上高構成と利益性に影響を与えています。なお、四半期毎には需要の変動が大きく、前年度比の増減が生じる見込みです。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -103億円

## セグメント

- 公共関連事業 / 売上高 519億円 / 営業利益 24億円
- オフィス関連事業 / 売上高 199億円
- 情報関連事業 / 売上高 263億円 / 営業利益 10億円
- その他 / 売上高 981億円 / 営業利益 23億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。