# 内田洋行（8057） FY2020 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8057/filing/2020-q2
提出日: 2020-12-04
対象期間: 2020-07-21 〜 2020-10-20
企業ページ: https://komori.app/company/8057
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100KBAD.pdf

## 事業

内田洋行は、日本国内を主たる市場としてICT関連ソリューションの提供を中心に事業を展開している。第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2019年7月期～2021年7月期）を掲げ、ICTと環境構築の両輪で事業基盤の強化と成長性の向上を図るとともに、働き方変革・学び方変革・場と街づくり変革を含む社会課題の解決を成長機会として捉える。新型コロナウイルス感染症の拡大は日本の社会・産業構造を大きく変化させつつあり、企業のテレワーク推進に伴うオフィス再編やIT環境整備、文部科学省「GIGAスクール構想」等を通じた自治体・学校向け需要が増加している。一方で前年同期にかけてのWindows10更新需要・教育ICT案件等の大型案件の反動や、民間のオフィス市場・中堅中小企業のIT化商談の停滞が影響し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で減少している。売上高は前年同期比で約17.4%減の40,745百万円、経常利益は390百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円、総資産は117,905百万円、自己資本比率は31.7%となった。セグメント別には公共関連事業・オフィス関連事業・情報関連事業・その他の4区分で売上を計上しており、各分野の状況に応じた需要動向が表れている。財務指標の動向として、前期の売上高の伸びをけん引した「Windows10更新需要」や大規模案件の反動が顕在化している一方、官公庁・自治体市場のソフトウェアライセンス販売や大型IT商談は増加しており、前例と比較して大幅に下回るものの計画の範囲内で推移している。なお、GIGAスクール構想を含む教育ICT関連の大型案件は導入検討・準備段階であり、売上計上は今後の局面に依存する状況である。以下、主要セグメントの実績と主要な財務指標を整理する。

## 数字

- 研究開発費: 3億円

## セグメント

- Public Related Projects / 売上高 260億円 / 営業利益 35億円
- Office Related Projects / 売上高 112億円 / 営業利益 -1億円
- Information Related Projects / 売上高 119億円 / 営業利益 7億円
- Others / 売上高 491億円 / 営業利益 41億円
- Total / 売上高 407億円 / 営業利益 41億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。