# 内田洋行（8057） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8057/disclosure/20260908533252
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8057

## 何が変わったか

役員・執行役員への株式報酬として、会社が保有する自己株式73,250株を処分することを決議した。対象者は取締役6名と執行役員20名で、譲渡制限期間は30年間とされている。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 73,250株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,224円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 162,908,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権・担保権の設定その他の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年9月30日から2056年9月29日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,224円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年9月30日～2056年9月29日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他の一定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部を解除する。一定の理由により期間満了前に退任した場合は、退任直後に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が全部を無償取得する。期間中に割当契約所定の無償取得事由が発生した場合も、所定数を無償取得する。組織再編等の場合、効力発生日の前営業日に譲渡制限未解除の株式を全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・46,001株、執行役員20名・27,249株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計162,908,000円。取締役に対する報酬等の金銭報酬債権総額の報酬枠は年額1億5,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を5株に分割、効力発生日は2026年1月21日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年9月9日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年9月10日開催の当社取締役会において…株式報酬制度…を導入することを決議し」「2021年10月16日開催の当社第83期定時株主総会において…年額1億5,000万円以内に改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 162,908,000円」「金銭報酬債権合計162,908,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の対象取締役6名および対象執行役員20名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…割当予定先である当社の対象取締役6名および対象執行役員20名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役 6名…執行役員 20名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役6名および対象執行役員20名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,224円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,224円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間は2026年9月30日～2056年9月29日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年間としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年9月9日開催の取締役会において…決議いたしました。」）