# 内田洋行（8057） 2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8057/disclosure/20260901529425
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8057

## 何が変わったか

2026年7月期の連結実績を発表し、売上高・各利益とも過去最高を更新した。2027年7月期は、特需の収束などを前提に、売上高4,000億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円を計画し、年間配当は76円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2026年7月期は、GIGAスクール端末の更新、ネットワーク・セキュリティ案件、自治体・大学関連の大型案件、民間のICT・オフィス投資などの需要を取り込んだことが業績伸長の理由。2027年7月期は、Windows 10サポート終了に伴う更新需要の収束、GIGAスクール端末更新案件の一巡を見込む一方、自治体システム標準化対応や民間市場のDX投資・オフィス環境構築需要の拡大を見込んでいる。また、前期に計上した投資有価証券売却益は次期には見込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":212.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高425,729百万円、営業利益15,631百万円、経常利益16,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,486百万円、１株当たり当期純利益253円23銭
- 修正の理由: Windows 10のサポート終了に伴う更新需要の収束、GIGAスクール端末更新案件の一巡を見込む一方、自治体システム標準化対応、民間市場のDX投資・オフィス環境構築需要、中小企業の業務システム案件の回復を見込むため。前期に計上した投資有価証券売却益は次期には見込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損39百万円
- 配当予想の修正: 2027年７月期は期末配当76円、年間配当76円を予定。当期と同額を継続予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年７月期の連結業績予想（2026年７月21日～2027年７月20日）」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年７月期予想は、売上高400,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年７月期は売上高26.3％増、営業利益28.4％増、経常利益27.8％増、純利益27.1％増。2027年７月期予想は売上高6.0％減、営業利益4.0％減、経常利益4.6％減、純利益15.9％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、末尾に「参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益10,500百万円（当連結会計年度比15.9％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高4,000億円（当連結会計年度比6.0％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2026年7月期12,486百万円に対し、2027年7月期予想10,500百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文に当初予想との据え置きを示す記載はなく、2027年7月期の新たな通期予想を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 関係会社株式評価損39百万円」「特別利益 投資有価証券売却益1,279百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「Windows 10のサポート終了に伴う更新需要は収束し、GIGAスクール構想に伴う端末更新案件も残りの一部となります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「GIGAスクール構想に伴う端末更新案件」「Windows 10のサポート終了に伴う更新需要」「自治体システム標準化対応」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Windows 10のサポート終了に伴う更新需要は収束」「GIGAスクール構想に伴う端末更新案件も残りの一部」「自治体におけるシステム標準化対応」「民間市場を中心に着実に拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「Windows 10のサポート終了に伴う更新需要は収束」「前年度にあった投資有価証券売却益の計上は見込んでいない」「人材の採用と、賃金のベースアップ等による処遇改善」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「更新需要は収束」「残りの一部となります」「回復を見込みます」などの定性的な説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「更新需要は収束」「GIGAスクール…案件も残りの一部」「DX投資や人材の獲得への投資はひきつづき高く」「着実に拡大する予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「前年度にあった投資有価証券売却益の計上は見込んでいないものの」、一方で「民間市場を中心に着実に拡大する予定」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材の採用と、賃金のベースアップ等による処遇改善や職場環境の整備を拡充」「グループ共通販売管理システムの導入・展開を進めた」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業ユニットの組み直しによる再編や、連携強化に向けたマネジメント改革を加速」「グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループまで進み」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年９月２日」、対象期間「2025年７月21日～2026年７月20日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年７月期の連結業績予想」を新たに記載。前回予想の公表日に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「次期の配当につきましては、現時点では、当期と同様の76円を継続する予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「進展は見込まれます」「拡大する予定」「計画します」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）