# 内田洋行（8057） 業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8057/disclosure/20260603561449
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8057

## 何が変わったか

2026年7月期通期の売上高予想を4,180億円から4,210億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益予想を108億円から115億円へ引き上げた一方、営業利益・経常利益予想は据え置いた。期末・年間配当予想も1株66円から72円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

公共市場でGIGAスクール構想に伴う端末更新需要の取り込みや教育機関向けネットワーク構築案件の受注が伸長し、民間市場でも大手企業向けICTソリューションの提供が拡大したため、売上高は予想を上回る見込みとなった。自治体システム標準化案件の翌年度への延伸や製品保証引当金の先行計上による利益押し下げを増収効果が吸収し、営業利益・経常利益は据え置きとなる一方、株式売却益の計上により純利益は上振れする見込みとなった。配当は、業績が順調に推移していることと、財務基盤の充実および中長期投資とのバランスを重視する還元方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":418000,"revised_forecast":421000,"change":3000,"change_rate":"0.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15400,"revised_forecast":15400,"change":0,"change_rate":"0.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":16300,"revised_forecast":16300,"change":0,"change_rate":"0.0％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10800,"revised_forecast":11500,"change":700,"change_rate":"6.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":219.02,"revised_forecast":233.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年7月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年9月2日
- 前期実績: 2025年7月期：売上高337,055百万円、営業利益12,174百万円、経常利益13,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,825百万円、1株当たり当期純利益199円45銭
- 修正の理由: GIGAスクール構想に伴う端末更新需要、教育機関向けネットワーク構築案件、大手企業向けICTソリューションの提供拡大により売上高が上振れ。自治体システム標準化案件の翌年度への延伸や製品保証引当金の先行計上が利益を押し下げたが、増収に伴う利益増加が吸収し、株式売却益の計上もあって純利益が上振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: 製品保証引当金を先行計上。具体的な金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 1株当たり普通配当を66円から72円へ6円増配。期末配当・年間配当はいずれも72円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年7月期通期の業績予想」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。対象期間は「2025年7月21日～2026年7月20日」。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年7月期通期業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額 3,000」、親会社株主に帰属する当期純利益は「増減額 700」と記載され、営業利益・経常利益の増減額は0。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の増減率は「0.7%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「6.5％」、営業利益・経常利益は「0.0％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.7%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「6.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「連結業績予想数値の修正」であり、理由にも「当第3四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「6.5％」。営業利益・経常利益は「0.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益15,400百万円は前期12,174百万円、経常利益16,300百万円は前期13,126百万円、純利益11,500百万円は前期9,825百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回15,400百万円・今回15,400百万円、経常利益は前回16,300百万円・今回16,300百万円。本文にも「当初業績予想と同水準」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「GIGAスクール関連案件に伴う将来のサポート費用等について製品保証引当金を先行して計上した」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「GIGAスクール構想に伴う端末更新需要の取り込みが大きく伸長」「教育機関向けネットワーク構築案件の受注も好調」「大手企業向けICTソリューションの提供拡大」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「公共市場」「教育機関向け」「民間市場」「大手企業向けICTソリューション」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「端末更新需要」「ネットワーク構築案件の受注」「ICTソリューションの提供拡大」「自治体システム標準化案件の一部が翌年度へ延伸」「製品保証引当金を先行して計上」「株式売却益の計上」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には科目ごとの増減額が記載されているが、各理由項目の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「端末更新需要」「受注も好調」とする一方、「製品保証引当金を先行して計上」「株式売却益の計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」「翌年度へ延伸」などの時期は示されているが、理由別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「好調に推移」「好調な事業の増収に伴う利益増加」とする一方、「製品保証引当金を先行して計上」「株式売却益の計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「好調な事業の増収に伴う利益増加」に加え、「株式売却益の計上もあり、当初業績予想を上回る見込み」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、受注、案件延伸、引当金、株式売却益が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資とのバランスをとり」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年6月3日」、対象期間は「2025年7月21日～2026年7月20日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年9月2日に公表いたしました2026年7月期通期の業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年7月期通期業績予想数値の修正」と記載され、前回発表予想と今回修正予想の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「1株当たり普通配当66円から6円増配し、1株当たり72円とする」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「過去最高となる見込み」「実際の業績及び配当は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）