# 内田洋行（8057） 2026年７月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8057/disclosure/20260602560867
種別: 決算
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8057

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、公共市場のGIGAスクール端末更新などを背景に大幅な増収増益となった。通期業績予想と期末配当予想を修正し、通期営業利益予想は154億円、期末配当予想は株式分割後ベースで72円とした。

## 会社が挙げた理由

公共市場ではGIGAスクール端末の更新需要、ネットワーク・セキュリティ案件、自治体システム標準化案件、学校・公共施設案件が伸長した。民間市場では、位置情報・環境データの可視化ソリューション、大型オフィス案件、会議室予約サービス、ソフトウェアライセンス契約が好調だった。親会社株主に帰属する四半期純利益については株式売却の影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月21日〜2026年４月20日
- 売上高: {"value":314373,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 営業利益: {"value":15924,"unit":"百万円","yoy_pct":35}
- 経常利益: {"value":16710,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12178,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- １株当たり当期純利益: 246.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":214931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":421000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"営業利益":{"value":15400,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"経常利益":{"value":16300,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"純利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":421000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":"72.00円（株式分割考慮前は360.00円）","change":"+60.00円（株式分割考慮前の比較）","change_rate":"+20.0%（株式分割考慮前の比較）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1631,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1057,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 52096855
- 期末自己株式数: 2776344
- 業績の増減要因: 公共市場ではGIGAスクール構想による端末更新需要がピークを迎え、端末導入・キッティング、教育用ネットワークとセキュリティの大型案件、自治体システム標準化、学校・公共施設案件が伸長した。民間市場では位置情報・環境データ可視化の大型案件、会議室予約支援サービス、ソフトウェアライセンス契約、オフィス構築案件が好調だった。人的投資による販売費及び一般管理費の増加があった一方、純利益には株式売却の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「314,373百万円」、通期予想は「421,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「15,924百万円」、通期予想は「15,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上は3,143億７千３百万円（前年同期比34.2％増）と大きく伸長」「営業利益159億２千４百万円（前年同期比35.0％増）」「経常利益167億１千万円（前年同期比35.5％増）」「四半期純利益…前年同期比45.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比34.2％増」、営業利益「前年同期比35.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「15,924百万円」、経常利益「16,710百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「12,178百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「15,400百万円」「対前期増減率26.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は「300.00円」、今期予想は「72.00円」。また「株式分割を考慮しない場合の2026年７月期（予想）の…期末配当金は、360円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 1,057百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益では、株式売却の影響もあり」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「投資有価証券売却益 1,057百万円」のみが記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共関連事業は売上高89.4%増・営業利益67.0%増。オフィス関連事業は営業利益0.3%減、情報関連事業は1.4%減、その他は96.1%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率（％）40.3 38.1 △2.2ポイント」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GIGAスクール構想による…端末の更新需要はピークを迎え」「大型案件を獲得」「大型オフィス投資が底堅く推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「更新需要」「大型案件の獲得」「契約も引き続き好調」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費の拡大やAI関連需要」「エネルギー価格の高騰」を記載し、自社側では「ノウハウを発揮することで大型案件を獲得」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月21日～2026年４月20日」とされ、売上高「314,373百万円」、営業利益「15,924百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢を背景とした石油関連製品の供給制約、エネルギー価格の高騰」「半導体不足に伴うサーバ供給遅延」「国内外の経済動向の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定」と記載されている一方、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件を獲得」「多くのハイグレードな大型案件の獲得がありました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用契約数が着実に伸長」と記載されているが、契約数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この蓄積を軸に、事業ユニット間の連携強化と再編に向けたマネジメント改革を加速」と記載。」）