# 内田洋行（8057） 2026年7月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8057/disclosure/20260304575655
種別: 決算
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8057

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想は据え置いた一方、株式分割後ベースの期末配当予想を60円から66円へ6円増額した。

## 会社が挙げた理由

GIGAスクール構想による端末更新需要、Windows10サポート終了に伴う更新需要、ネットワーク統合やデータ活用ソリューションなどの大型案件、クラウド型サービス・ソフトウェアライセンス案件の拡大により売上高と利益が増加した。配当増額については、当期業績が概ね計画通りに推移していることと、株主還元方針を理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月21日〜2026年1月20日
- 売上高: {"value":174081,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 営業利益: {"value":5481,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- 経常利益: {"value":6054,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4894,"unit":"百万円","yoy_pct":78.4}
- １株当たり当期純利益: 99円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":40.3}
- 総資産: {"value":209774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13188,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1772,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":418000,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":15400,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"経常利益":{"value":16300,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"純利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":66,"change":6,"change_rate":10,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的な配当を前提に、財務基盤の充実と中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資とのバランスをとる方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1039,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1057,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52096855
- 期末自己株式数: 2776344
- 業績の増減要因: GIGAスクール構想による端末更新需要、Windows10サポート終了に伴う更新需要、大型ネットワーク統合・データ活用案件、クラウド型サービスおよびソフトウェアライセンス案件の拡大などにより、売上高が大きく伸長し利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高174,081百万円、通期予想418,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高174,081百万円、通期予想418,000百万円。中間期営業利益5,481百万円、通期予想15,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高42.9％増、営業利益51.5％増、経常利益48.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益78.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比42.9％増、営業利益は同51.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,481百万円、経常利益6,054百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,894百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,400百万円、対前期増減率26.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年10月14日に公表した１株当たり普通配当60円から６円増配し、１株当たり66円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な配当を前提に『財務基盤の充実』と『中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資』とのバランスをとり」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」1,057百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失欄および本文に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共関連営業利益は前年同期比138.2％増、オフィス関連は33.5％減、情報関連は13.3％増、その他は営業損失2百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみ記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は40.3％から35.2％へ「△5.1ポイント」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△456百万円、当中間期13,188百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GIGAスクール構想による一人一台端末の更新時期を迎え、今期が最需要期」「Windows10サポート終了に伴う更新需要」「大型案件を獲得しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高、営業利益、前年同期比が記載されている一方、需要・案件ごとの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の高関税政策を巡る不透明感」と記載する一方、「大型案件を獲得」「既存顧客における契約も拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が大きく伸長し利益も増加しました」とする一方、「ピークを迎える見込み」「影響を与える可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年７月21日～2026年１月20日」、売上高174,081百万円、営業利益5,481百万円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の高関税政策を巡る不透明感」「欧米・中東・東アジア等の国際情勢」「国内外の経済動向の変化によって需要が減少する場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定」および「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提供された決算短信本文・注記事項に、重要な後発事象の記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用契約数が順調に伸長しました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この蓄積を軸に、事業ユニット間の連携強化と再編に向けたマネジメント改革を加速」」）