# ＢＩＰＲＯＧＹ（8056） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8056/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8056
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH90.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、カタリナマーケティングジャパン株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したほか、Spacid株式会社の設立や、外国送金リスク自動判定の「Trabotic」および非化石証書管理の「Re:lvis」ライトプランなどの研究開発・提供計画が記載されています。加えて、当中間期の主要な業績は減収減益で、売上収益は201,130百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,150百万円でした。

## 事業

当社グループはITソリューションサービスを提供しており、 Vision2030と経営方針（2024-2026）に基づく事業ポートフォリオの最適化と成長戦略を推進している。コア事業と成長事業の両輪で事業拡大を図り、ファイナンス・リテール・エネルギー・モビリティ・OTインフラといった領域を注力している。成長戦略として市場開発・事業開発・グローバルを掲げ、AIを中核とするデジタル技術の活用による製品・サービスの拡大を目指す。AI CoEを中核としたAI戦略の推進、時空間証明基盤の新規事業創出、外国送金取引のリスク可視化・自動判定サービスの提供開始など、複数の新規事業開発を進めている。なお、当中間期において新たな事業リスクの発生・重要な変更は認識されていない。

## 数字

- 研究開発費: 33億円
- 設備投資: 107億円
- フリーキャッシュフロー: 110億円

## セグメント

- 2025 System Services / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025 Support Services / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025 Outsourcing / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025 Software / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025 Hardware / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2025 Others / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2026 System Services / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2026 Support Services / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2026 Outsourcing / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2026 Software / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2026 Hardware / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 2026 Others / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

新規提出書類（2026-11-13）で、時空間証明基盤を活用したSpacid、外国送金リスク自動判定Trabotic、環境価値管理Re:lvisのライトプラン、廃プラスチック資源リサイクル実証（AI分別・トレーサビリティ）を新たに「企業の戦略的賭け」として追加登録。また、OptBAE2.0共同利用勘定系をコア事業として言及し成熟度を更新し、AI CoE、DevSecOps、次世代分散技術調査研究、量子関連技術調査研究、カタリナマーケティング子会社化については言及追記を行う。

- + Spacid時空間証明基盤
- + Trabotic送金リスク自動判定
- + Re:lvis環境価値管理ライトプラン
- + 廃プラリサイクルAI分別実証

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）で、地政学・海外政策不確実性、景気物価金融変動による需要リスク、自然災害・感染症の事業継続リスクに相当する外部要因への言及があった。また、中長期の規制動向のうちデジタル資産・ブロックチェーン領域の変化を新たな外部エクスポージャーとして追加した。

- + デジタル資産・ブロックチェーン規制

### 製品

本書類により、新規事業・機能拡張として「Trabotic」「Spacidによる時空間証明基盤に基づく位置情報サービス」が新たに製品群として登場した。また既存製品「Re:lvis」「OptBAE2.0共同利用型勘定系クラウド」「SurFIN」について、提供予定・新プラン追加・オプション機能拡張などの具体的なアップデートが追記された。

- + Trabotic外国送金リスク自動判定
- + Spacid時空間証明基盤位置情報サービス

### 技術

新規事業・新規提供予定として「時空間証明基盤（Spacid）」「外国送金リスク自動判定（Trabotic）」「Re:lvisライトプラン（非化石証書管理・調達支援）」に関する技術要素が追加された。あわせて、既存のAI/開発基盤・データ/分散識別子・Web3/デジタルツイン・量子関連・セキュリティ運用（マネージド）等の技術について当該提出書類での言及が追記された。

- + 時空間証明基盤
- + Traboticリスク判定
- + Re:lvisライトプラン

### 資本配分

当中間期の資本配分として、設備投資（有形固定資産・無形資産/使用権）、研究開発投資、普通株式の中間配当、105億円のコミットメントライン、カタリナマーケティングジャパンの取得（M&A）が再記載された。加えて投資有価証券の取得支出が当期で開示され、これまで休止扱いだった投資有価証券取得投資の再観測が発生した。さらに、借入金残高（短期・長期）と、Spacid株式会社の設立（位置情報証明サービスの事業化に向けた新規取組）が新規に確認できた。

- + 短期・長期借入金残高
- + Spacid株式会社の設立

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-13）では、既存正準エントリ（AI CoE設置、DevSecOps採用、カタリナマーケティング取得）に関する再記載がある一方、新規事業・サービスとしてSpacid、Trabotic、Re:lvisライトプラン、OptBAE 2.0、廃プラスチック資源リサイクルの環境省実証採択が能力構築の対象として明示されたため、新規追加エントリを作成する。

- + 時空間証明基盤Spacid
- + Trabotic外国送金リスク
- + Re:lvisライトプラン追加
- + OptBAE2.0共同勘定系
- + 廃プラリサイクル実証採択

### 規制ポジショニング

本書類ではAI戦略の中核としてAI CoEへの言及があり、既存エントリに追記した。また、非化石証書の調達・管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」にライトプランを追加し2026年8月から提供開始する方針が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + Re:lvisライトプラン

## 会社自身の言葉

### AI戦略・技術/開発基盤

- 「AICoEを中核とするAI戦略の推進。次世代技術・プラットフォームの整備・運用、DevSecOpsの採用技術、クラウドネイティブ開発、AIによる運用高度化、データマネジメント・分析基盤の強化、生成AI・自動化ツール活用による生産性向上、量子関連技術の調査研究等を実施。」 — AI CoEを中核に、次世代技術・プラットフォーム、DevSecOps、クラウドネイティブ、データ基盤、生成AI等を推進する旨
- 「AICoEを中核とするAI戦略の推進。」 — AI CoEを中核とするAI戦略推進の再掲
- 「データマネジメント・分析基盤の強化」 — データマネジメント／分析基盤の強化に関する記載
- 「DevSecOpsの採用技術」 — DevSecOpsの採用技術に関する記載
- 「クラウドネイティブ開発」 — クラウドネイティブ開発に関する記載
- 「量子関連技術の調査研究等を実施」 — 量子関連技術の調査研究等を実施する旨
- 「web3関連技術、デジタルツイン関連技術、データスペース関連技術、分散識別子、デジタル資産の安全運用、生成AI応用技術、量子関連技術の調査・研究」 — web3・デジタルツイン・データスペース等の技術、分散識別子、デジタル資産の安全運用、生成AI応用、量子関連の調査・研究に関する記載
- 「データスペース関連技術、分散識別子、デジタル資産の安全運用」 — データスペース関連技術・分散識別子・デジタル資産の安全運用に関する記載
- 「分散識別子」 — 分散識別子に関する記載
- 「デジタルツイン関連技術」 — デジタルツイン関連技術に関する記載
- 「web3関連技術」 — web3関連技術に関する記載
- 「マネージドセキュリティ」 — マネージドセキュリティに関する記載
- 「マネージドセキュリティ、デジタルワークプレイス技術」 — マネージドセキュリティおよびデジタルワークプレイス技術に関する記載

### 新規サービス/成長領域（ビジネス・プロダクト）

- 「外国送金取引リスクをAIで可視化・判定するTraboticを2026年12月から提供開始予定。SurFINのオプション機能としても展開。」 — 外国送金取引リスクのAI可視化・判定サービスTraboticの提供予定、およびSurFINオプション展開
- 「OptBAE 2.0（共同利用型勘定系サービス、信用金庫に採用、クラウド基盤を活用した勘定系サービス、金融機関向けの事業）。」 — 共同利用型勘定系サービスOptBAE 2.0の信用金庫での採用等に関する記載
- 「Trabotic（外国送金取引のリスク自動判定・傾向可視化、2026年12月提供開始予定）」 — Traboticの機能（外国送金取引のリスク自動判定・傾向可視化）と2026年12月提供開始予定
- 「環境省「先進的社会実装モデル形成支援事業」に6社共同の実証事業を採択。建設現場の廃プラスチック資源リサイクルの実証を通じた国産循環資源市場の創出を目指す（AIを活用した分別支援・トレーサビリティの実現）。」 — 環境省事業の6社共同実証（廃プラスチック資源リサイクル）採択と、分別支援・トレーサビリティの実現
- 「Spacid株式会社を2026年4月1日付で設立。デジタルデータの位置情報証明サービスの事業化を目指す。」 — Spacid株式会社の設立と、位置情報証明サービスの事業化を目指す旨
- 「事業開発領域の取り組みとして、環境省「先進的社会実装モデル形成支援事業」に6社共同の実証事業を採択。建設現場の廃プラスチック資源リサイクルの実証を通じた国産循環資源市場の創出を目指す（AIを活用した分別支援・トレーサビリティの実現）。」 — 事業開発領域の取り組みとして、環境省事業の6社共同実証を採択した旨（廃プラスチック資源リサイクルの実証等）
- 「非化石証書の調達・管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」にライトプランを追加し、2026年8月から提供開始。」 — 環境価値管理サービスRe:lvisのライトプラン追加と、2026年8月からの提供開始
- 「時空間証明基盤（位置・時刻・イベントを一体として証明するサービス）」 — 時空間証明基盤（位置・時刻・イベントを一体として証明）の説明
- 「環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」にライトプランを追加し、2026年8月から提供開始。」 — Re:lvisにライトプランを追加し、2026年8月から提供開始する旨
- 「SurFINのオプション機能としても展開。」 — SurFINのオプション機能としての展開に関する記載

### 投資・取得・資金の動き（M&A/設備・資金支出/借入）

- 「カタリナマーケティングジャパン株式会社の取得。取得対価39,535百万円、取得資産6,021百万円、非流動資産33,782百万円、流動負債△6,048百万円、非流動負債△19,735百万円、のれん25,517百万円。」 — カタリナマーケティングジャパンの取得対価や取得資産・負債、公正価値、のれん等の数値
- 「カタリナマーケティングジャパン株式会社の取得対価は39,535百万円。取得資産は流動資産6,021百万円、非流動資産33,782百万円、流動負債△6,048百万円、非流動負債△19,735百万円、取得資産及び引受負債の公正価値純額14,018百万円、のれん25,517百万円。」 — カタリナマーケティングジャパン取得に関する取得対価・取得資産・公正価値純額・のれん等の数値
- 「研究開発投資：32億62百万円 → 3,262百万円」 — 研究開発投資の金額（32億62百万円／3,262百万円）の記載
- 「有形固定資産の取得による支出：1,889百万円」 — 有形固定資産の取得による支出の記載
- 「無形資産の取得による支出：5,244百万円」 — 無形資産の取得による支出の記載
- 「要約中間連結財務諸表における借入金は、短期借入金29,175百万円、長期借入金20,200百万円等。」 — 借入金（短期・長期）の残高に関する記載
- 「重要な企業結合・取得：カタリナマーケティングジャパン株式会社の取得。取得対価は39,535百万円。」 — 重要な企業結合・取得としてカタリナマーケティングジャパンの取得（取得対価等）
- 「投資有価証券の取得による支出：3,529百万円」 — 投資有価証券の取得による支出の記載

### 外部環境・需要環境（リスク/マクロ前提）

- 「中東情勢の動向および自然災害の影響を注視。金融資本市場の変動にも留意。」 — 中東情勢・自然災害、金融資本市場の変動への注意喚起に関する記載
- 「中長期の規制動向、環境対応、デジタル資産・ブロックチェーン領域の変化等に関する外部要因の記載あり。」 — 中長期の規制動向やデジタル資産・ブロックチェーン領域等の外部要因に関する記載
- 「情報サービス産業でのDX投資意欲の継続、日銀短観の9月調査でソフトウェア投資額の前年度比増加が見込まれる等のマクロ的需要環境の改善に関する記述あり。」 — DX投資意欲の継続や日銀短観の見通し等、需要環境（マクロ）の説明

### 株主還元・資金調達手段

- 「中間配当金の支払額：当中間期 6,765百万円（1株当たり70.00円）、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日。2026年11月5日開催の取締役会決議による中間配当：6,767百万円（1株当たり70.00円）、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日。」 — 当中間期の中間配当（6,765百万円、1株70.00円）と、その後の取締役会決議による中間配当（6,767百万円、1株70.00円）の記載
- 「主要取引金融機関との総額貸出コミットメントライン契約は105億円（借入実行はなし）。」 — 総額105億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行なし）の記載