# ＢＩＰＲＯＧＹ（8056） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8056/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8056 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFCP.pdf ## 要点 当連結会計年度では、カタリナマーケティングジャパン株式会社を2026年1月6日に子会社化し、関連する取得関連費用も計上しました。また、利益還元方針に基づき、自己株式の取得（取締役会決議に基づく取得）と配当の実施を行っています。 ## 事業 当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しています。事業は「システムサービス」「サポートサービス」「アウトソーシング」「ソフトウェア」「ハードウェア」の5つの報告セグメントで構成され、連結子会社は34社を数えます。主な連結子会社にはユニアデックス株式会社、UEL株式会社、株式会社トレードビジョン、株式会社国際システム、 Cambridge Technology Partners Inc. などが含まれます。 Vision2030の下、デジタルの力とビジネスエコシステムを活用した課題解決の仕組みづくりを通じた事業成長と、ゼロエミッション社会の実現に向けた環境・ESG施策の統合を経営方針に掲げています。成長領域として「市場開発」「事業開発」「グローバル」を設定し、顧客DX・社会DXの推進を通じた新たな収益基盤の確立を目指します。 ## 数字 - 研究開発費: 59億円 - 設備投資: 281億円 - フリーキャッシュフロー: -164億円 - 従業員数: 4,359人 ## セグメント - システムサービス / 売上高 1,408億円 / 営業利益 511億円 - サポートサービス / 売上高 599億円 / 営業利益 190億円 - アウトソーシング / 売上高 972億円 / 営業利益 214億円 - ソフトウェア / 売上高 474億円 / 営業利益 75億円 - ハードウェア / 売上高 749億円 / 営業利益 136億円 - その他 / 売上高 129億円 / 営業利益 34億円 - 調整額・連結計 / 売上高 4,337億円 / 営業利益 1,160億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）では、Data&AI Innovation Labに基づくData&AI Solutions提供方針を明確化しつつ、GASSAIの立ち上げ、BankVision2.0の提供開始予定、dorecaの給与受取接続拡張、ニーズコネクトの開始予定など新たな成長施策・サービスが追加された。また、カタリナマーケティングジャパンの連結子会社化、Emellience Partnersの吸収合併、AI CoE設置や開発DX・DevSecOps推進、次世代分散技術の調査研究、ASEANでのICT/DX拡大、ROLESの運用といった複数の戦略的取り組みが記載された。 - + AI CoE設置 - + 開発DXとDevSecOps推進 - + 次世代分散技術調査研究 - + Data&AI Solutions提供 - + GASSAIマネージドサービス - + BankVision2.0提供開始予定 - + doreca給与受取拡張 - + ニーズコネクト開始予定 - + カタリナマーケティング子会社化 - + Emellience吸収合併 - + ASEAN ICT/DXビジネス拡大 - + ROLES人的資本マネジメント技術 ### 外部エクスポージャー 2026/6/22提出書類のExternal Exposuresに基づき、既存の地政学・商品価格・気候関連規制対応・為替・景気需要等リスクへの言及を追記。加えて「人口動態・労働市場の変化」に関する外的リスク・機会の明示があるため新規エントリを追加。 - + 人口動態・労働市場変化 ### 製品 本書類では成長領域のサービスとして新たに「Data&AI Solutions」「AOUMI」「GASSAI」「ニーズコネクト」が明示された。一方で既存の「BankVision」「BankVision2.0」「SurFIN」「Data&AI Innovation Lab」「doreca」は引き続き言及され、特にBankVision2.0の機能追加（データ同期・自動切替）やdorecaの給与受取接続の新機能導入が追記された。 - + Data&AI Solutions - + AOUMI - + GASSAI - + ニーズコネクト ### 技術 提出書類（2026-06-22）で、BankVision/BankVision2.0、doreca、DevSecOps、データマネジメント、デジタルツイン、量子研究、データスペース/分散識別子の記載を追記。併せて、ROLES、AI活用による開発DX、Data&AI Solutions、Data&AI Innovation Lab、GASSAI、セキュリティ/クラウド運用基盤、生成AI×AI倫理実用技術、ニーズコネクトAI分析、Web3関連技術などの新規技術項目を追加。 - + ROLES役割定義人的資本 - + AI活用開発DX支援技術 - + データ分析AI組織運用技術 - + Data&AI Solutions基盤 - + Data&AI Innovation Lab - + GASSAIマネージドサービス基盤 - + セキュリティクラウド運用基盤 - + 生成AI×AI倫理実用技術 - + ニーズコネクトAI分析基盤 - + Web3関連技術 ### 資本配分 提出日2026-06-22の書類により、設備投資・研究開発投資・配当/自己株式取得・コミットメントラインについて既存正準エントリへ言及追記を行った。加えて、カタリナマーケティングジャパンの取得、Emellience Partnersの吸収合併、2026年度の重要設備新設計画が新たに具体化されるため、新規エントリを追加した。 - + カタリナマーケティング取得 - + エメリエンス吸収合併 - + 2026年度アウトソーシング設備新設 ### ケイパビリティ構築 2026年6月22日提出書類では、AI活用のガバナンス体制としてAI CoEを設置し、Data&AI領域の提供基盤（Data&AI Innovation Lab、GASSAI）を打ち出した。加えて、カタリナマーケティングジャパンの連結子会社化、Emellience Partnersの吸収合併、BankVision2.0やdorecaの機能拡張方針が新たに明示された。既存のROLES運用・女性管理職比率・AFON IT等子会社化・ケンブリッジテクノロジーパートナーズ等子会社化・Translinkファンドについては、記載の再登場に伴う言及追記を行う。 - + AI CoE設置 - + Data&AI Innovation Lab - + GASSAIマネージドサービス - + DevSecOps採用 - + カタリナマーケティング取得 - + Emellience Partners吸収合併 - + BankVision2.0クラウド同期 - + doreca給与受取拡張 - + ASEAN ICT/DXビジネス拡大 - + CSO指名サステナビリティ体制 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）では、サステナビリティ委員会体制の運用（KPI・ESG評価結果の取締役会報告）、TCFD/TNFDに基づく気候関連リスク・機会のシナリオ分析（1.5℃・4℃）およびRE100加盟等が再言及された。加えて、AI CoE（AI Center of Excellence）設置によるAI活用ガバナンス強化が新たに明示され、既存のAI倫理指針に関する構造も実用技術へ接続する記載があったため、関連エントリを更新・新規追加する。 - + AI CoE設置 ## 会社自身の言葉 ### AI/技術・データ/プラットフォーム・基盤（提供価値の源泉） - 「AI活用の強化、開発DXの推進、クラウド/セキュリティ領域の高度化、DevSecOpsの採用、データマネジメント・分析領域の技術研究開発を推進。CSOを統括とするサステナビリティ経営と連携した技術投資を推進。」 — AI活用強化や開発DX、クラウド/セキュリティ高度化、DevSecOpsなどの技術投資を推進。 - 「マネージドサービスブランド「GASSAI」を立ち上げ、Security、Multi/Hybrid Cloud、Digital Workplaceのサービス提供を開始しています。」 — マネージドサービス「GASSAI」によりSecurity、Multi/Hybrid Cloud、Digital Workplaceを提供開始。 - 「AI CoE（AI Center of Excellence）を設置し、全社的なAI活用方針の策定およびガバナンスの強化、AI関連施策の企画・優先順位付け、部門別AI活用プロジェクトの推進支援を行っています。」 — 全社のAI活用を統括するAI CoE（AI Center of Excellence）を設置。 - 「・ BankVision2.0の機能追加・クラウド環境間のデータ同期・自動切替機能（2026年度提供開始予定）」 — マネージドサービス/銀行向けでBankVision2.0の機能追加やデータ同期・自動切替を進める。 - 「・ dorecaの給与受取接続の新機能導入、デジタル給与領域の拡張」 — 給与受取接続の新機能としてdorecaを強化し、デジタル給与領域を拡張。 - 「・ ROLES（役割定義に基づく人的資本マネジメントの中核技術）」 — ROLES（役割定義）に基づく人的資本マネジメントの中核技術。 - 「BankVision2.0の機能追加・クラウド環境間のデータ同期・自動切替機能（2026年度提供開始予定）」 — BankVision2.0の機能追加やクラウド環境間のデータ同期・自動切替を予定。 - 「・ BankVision（オープン環境/クラウド対応の銀行向けソリューション）」 — BankVision（オープン環境/クラウド対応の銀行向けソリューション）。 - 「・ セキュリティ/クラウド運用基盤（マネージドサービス基盤）」 — セキュリティ/クラウド運用基盤（マネージドサービス基盤）。 - 「・ AI活用による開発DX」 — AI活用による開発DXを推進。 - 「・ データ分析・AI活用の組織運用技術」 — データ分析・AI活用を支える組織運用技術。 - 「・ AI活用の強化、開発DXの推進、クラウド/セキュリティ領域の高度化、DevSecOpsの採用、データマネジメント・分析領域の技術研究開発を推進。」 — AI活用強化、開発DX、クラウド/セキュリティ高度化、DevSecOps採用、データ分析の技術研究開発を推進。 - 「・ Data&AI Solutions（Data&AI関連プラットフォーム）」 — Data&AI Solutions（Data&AI関連のプラットフォーム）。 - 「・ Data&AI Innovation Lab（データ・AI活用の実証・サービス設計基盤）」 — Data&AI Innovation Lab（データ・AI活用の実証/サービス設計基盤）。 - 「AI活用の強化、開発DXの推進、クラウド/セキュリティ領域の高度化、DevSecOpsの採用、」 — AI活用強化や開発DX等を継続して推進。 - 「古典AI×量子アニーリング等の組合せ最適化・量子セキュリティ領域の研究」 — 古典AI×量子アニーリング等の組合せ最適化や量子セキュリティ領域の研究。 - 「dorecaの給与受取接続の新機能導入、デジタル給与領域の拡張」 — dorecaの給与受取接続に関する新機能導入。 - 「ROLES（役割定義に基づく人的資本マネジメントの中核技術）」 — ROLES（役割定義に基づく人的資本マネジメントの中核技術）。 - 「web3・デジタルツイン・データスペース関連の調査・研究」 — web3・デジタルツイン・データスペース関連の調査・研究。 - 「人材データの活用・ROLESの運用・キャリア設計をベースとした組織能力の強化」 — 人材データやROLES運用、キャリア設計を基に組織能力を強化。 - 「・ 分散識別子・デジタル資産の安全運用」 — 分散識別子・デジタル資産の安全運用。 - 「・ 量子技術関連の研究開発（量子ソフトウェア等）」 — 量子技術関連の研究開発（量子ソフトウェア等）。 - 「・ 生成AIとAI倫理指針を組み合わせた実用技術」 — 生成AIとAI倫理指針を組み合わせた実用技術。 - 「・ デジタルツイン関連技術」 — デジタルツイン関連技術。 - 「・ GASSAI」 — GASSAI（マネージドサービス/ブランド）。 - 「・ データスペース関連技術」 — データスペース関連技術。 - 「・ web3関連技術」 — web3関連技術。 - 「Data&AI Solutions」 — Data&AI Solutions。 - 「BankVision（オープン環境/クラウド対応の銀行向けソリューション）」 — BankVision（オープン環境/クラウド対応の銀行向けソリューション）。 - 「BankVision」 — BankVision（銀行向けソリューション）に関する記載。 - 「生成AIとAI倫理指針を組み合わせた実用技術」 — 生成AIとAI倫理指針を組み合わせた実用技術。 - 「GASSAI」 — GASSAI。 - 「BankVision2.0」 — BankVision2.0。 - 「Data&AI Innovation Lab」 — Data&AI Innovation Lab。 ### 事業の成長領域・商品/サービス展開（市場開発・顧客提供） - 「事業開発領域ではデジタルマーケティングのデータ活用を進めるカタリナマーケティングジャパン株式会社（CMJ）を連結子会社化し、地域創生領域のデジタルマーケティング等を推進。」 — カタリナマーケティングジャパン（CMJ）を軸に事業開発領域のデジタルマーケティングを推進。 - 「グローバル領域ではASEAN主要国でのICT/DXビジネスを拡大し、」 — ASEAN主要国でICT/DXビジネスを拡大するグローバル領域の方針。 - 「市場開発としてData&AI Innovation Labの知見を基にData&AI Solutionsの提供を目指し」 — 市場開発としてData&AI Innovation Labの知見をもとにData&AI Solutionsの提供を目指す。 - 「グローバル領域ではASEAN主要国でのICT/DXビジネスを拡大し」 — グローバル領域でASEAN主要国のICT/DXビジネスを拡大。 - 「ニーズコネクト（生活者の声収集サービス、会員アプリ経由で回答数を確保、AI分析レポート提供開始予定）」 — ニーズコネクト（生活者の声収集サービス、AI分析レポート提供予定）。 - 「AOUMI（カタリナマーケティングジャパンが展開するリテール領域のプラットフォーム／データ連携系）」 — AOUMI（リテール領域のプラットフォーム/データ連携系）。 - 「SurFIN」 — SurFIN（銀行/金融機関向けサービスとして言及）。 ### サステナビリティ・気候変動/外部リスク・ガバナンス（課題とモニタリング） - 「CSOを指名し、サステナビリティ委員会、環境貢献委員会、ソーシャル委員会を設置。2025年度の取締役会報告にはKPI・目標の進捗・課題・ESG評価結果等を含む。」 — CSOの下でサステナビリティ委員会等を設置し、取締役会報告にKPI・進捗等を含める。 - 「気候関連リスク・機会の分析を実施（短期・中期・長期のシナリオ分析、1.5℃と4℃のシナリオを活用）。」 — 短期・中期・長期のシナリオ（1.5℃と4℃）で気候関連のリスク・機会を分析。 - 「景気動向・業界サイクル・技術代替・需要の変動リスク。特に生成AIの普及やDX投資の変化が需要に影響。」 — 景気・技術代替・需要変動などのリスク（生成AI普及やDX投資の変化を含む）。 - 「市場開発としてData&AI Innovation Labの知見を基にData&AI Solutionsの提供を目指し、」 — TCFD/TNFD賛同、RE100加盟、CDPのAリスト選定（2025年度）。 - 「TCFD/ TNFDの提言を賛同、RE100加盟、CDPのAリスト選定（2025年度）。」 — 気候関連の枠組み（TCFD/TNFD、RE100、CDP）への対応等。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、技術代替等の外的リスク・機会を含む。」 — 外的リスク・機会として、気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、技術代替などを含む。 - 「女性管理職比率（2026年4月1日時点）：12.6%」 — 女性管理職比率（2026年4月1日時点）。 - 「中東情勢、地政学リスク、国際関係の変化が事業環境へ影響を及ぼす可能性があります。米国の通商政策動向、海外景気の変動、投資戦略の変更等に留意。」 — 中東情勢等の地政学リスクや国際関係の変化が事業環境へ影響する可能性。 - 「再生可能エネルギー調達の拡大や電力/燃料の価格変動、炭素税の導入等の政策動向が調達コストに影響を及ぼす可能性。GHG排出量の削減施策のコスト影響等を注視。」 — 再生可能エネルギー調達や電力/燃料価格変動、炭素税等の政策動向が調達コスト等に影響する可能性。 - 「TCFD・TNFD等の気候関連開示要件、グローバルでのサステナビリティ開示制度、規制動向の変化に対応。」 — 気候関連開示要件（TCFD/TNFD等）やサステナビリティ開示制度、規制動向への対応。 - 「為替リスクの影響を受ける可能性。為替予約の活用・ヘッジ方針を適用。」 — 為替リスクが業績に影響する可能性（為替予約の活用・ヘッジ方針）。 ### M&A/投資・設備投資・資金・株主還元（企業活動の資本施策） - 「自己株式の取得: 100億円の取得を実施 - 自己株式の取得: 2024年7月30日取得 (2,448,500株、取得価額 1,118,719,600円相当) を実施 - 2025年5月1日～2026年1月8日までの取得 (1,703,900株、総額 9,999,564,700円) - 2024年8月30日消却 (9,000,000株) 後の発行済株式総数 100,663,524株 - 2026年3月25日消却 (1,703,900株) 後の発行済株式総数 98,959,624株」 — 自己株式の取得（100億円の取得実施等、取得・消却の記載）。 - 「カタリナマーケティングジャパン株式会社の取得（取得日 2026年1月6日、対価 39,642 百万円、取得資産 6,021 百万円、非流動負債 10,467 百万円、流動負債 などを含む暫定配分、のれん 45,048 百万円）」 — カタリナマーケティングジャパン（CMJ）の取得（取得日、対価、暫定配分、のれん等）。 - 「カタリナマーケティングジャパン株式会社（CMJ）を連結子会社化し、」 — CMJを連結子会社化する方針/記載。 - 「Emellience Partners株式会社の吸収合併（2026年4月1日、存続会社はBIPROGY株式会社、現金対価等の記載あり。抱合せ株式消滅差益 311 百万円を特別利益として計上予定）」 — Emellience Partnersの吸収合併（存続会社・時期等）。 - 「主要な設備投資の概要: ファシリティ変革（本社ビルの大規模リニューアル）に伴う建物改修、アウトソーシング用コンピュータ等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形資産、事業所の使用権資産」 — 設備投資の概要（ファシリティ変革に伴う改修、アウトソーシング用コンピュータ等、有形/無形資産・使用権資産）。 - 「研究開発投資額: 5,887 百万円」 — 研究開発投資額（研究開発費の総額）。 - 「Emellience Partners株式会社の吸収合併（2026年4月1日、存続会社はBIPROGY株式会社、現金対価等の記載あり。」 — Emellience Partnersの吸収合併の記載（詳細）。 - 「2026年度の重要設備の新設計画 - BIPROGY株式会社：アウトソーシング／ソフトウェア等、13,000百万円、2026年度中に着手・完了予定」 — 2026年度の重要設備の新設計画（アウトソーシング/ソフトウェア等の予算と時期）。 - 「BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.（米国・カリフォルニア州）出資」 — Translink Sustainability & Innovation Fund等への出資。 - 「出資・ファンド投資（CVCF1/2、Translink Sustainability & Innovation Fund等）」 — CVCファンド等の出資・ファンド投資。 - 「期日基準の配当 - 2025年6月26日: 1株当たり70円（総額 6,765 百万円）/ 基準日 2025年3月31日 - 2025年11月5日: 1株当たり60円（総額 5,849 百万円）/ 基準日 2025年3月31日」 — 期日基準の配当（期末配当の基準日・金額等の記載）。 - 「コミットメントライン総額: 10,500 百万円（未実行残高も10,500）」 — コミットメントライン総額（未実行残高も同額で記載）。 - 「AFON IT Pte. Ltd.／AFON Systems Pte. Ltd.／AFON Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）多数、100%出資」 — AFON IT/Systems/Technologies（シンガポール）の出資・100%出資の記載。 - 「AFON IT Pte. Ltd.／AFON Systems Pte. Ltd.／AFON Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）多数、100%出資、システムサービス」 — AFON IT/Systems/Technologies（シンガポール）等に関する記載。 - 「Cambridge Technology Partners Inc.（米国カリフォルニア州）1,500千米ドル、100%出資、システムサービス」 — Cambridge Technology Partners Inc.への出資（出資比率、事業内容等）。 - 「USOLベトナム株式会社（ベトナム・ハノイ市）」 — USOLベトナム株式会社（ベトナム拠点）に関する記載。 - 「Cambridge Technology Partners Inc.（米国カリフォルニア州）」 — Cambridge Technology Partners Inc.（再掲の出資先/関係会社としての記載）。 - 「Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd.」 — Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd.に関する記載。 - 「AFON IT Pte. Ltd.」 — AFON IT Pte. Ltd.に関する記載。 - 「AFON Systems Pte. Ltd.」 — AFON Systems Pte. Ltd.に関する記載。 - 「AFON Technologies Pte. Ltd.」 — AFON Technologies Pte. Ltd.に関する記載。