# ＢＩＰＲＯＧＹ（8056） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8056/disclosure/20261105564995
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8056

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比2.0％減、営業利益が20.0％減、親会社所有者帰属中間利益が27.2％減となりました。製品販売の減少と販売費及び一般管理費の増加が響いた一方、通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は140円です。

## 会社が挙げた理由

お客様のIT投資意欲が旺盛な状況が継続しているものの、製品販売の減少が影響した。減収に伴い販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":201130,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":17072,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}
- 経常利益: {"value":16667,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11150,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- １株当たり当期純利益: 115.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.5,"前期末":46}
- 総資産: {"value":405661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":186373,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21703,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9902,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12633,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":48400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":32200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":140,"change":10,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10540,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け・報道機関向け"}
- 期末発行済株式数: 98,959,624株
- 期末自己株式数: 2,311,979株
- 業績の増減要因: お客様のIT投資意欲が旺盛な状況が継続しているものの、製品販売の減少が影響し減収となった。減収に伴い販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は201,130百万円、通期予想は470,000百万円。中間期は2026年4月1日から2026年9月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益201,130百万円／通期予想470,000百万円、営業利益17,072百万円／通期予想48,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比2.0％減、営業利益は20.0％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は27.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益201,130百万円（前年同期比△2.0％）、営業利益17,072百万円（同△20.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,072百万円、税引前中間利益16,667百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益11,150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想48,400百万円、対前期増減率15.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金130.00円、2027年3月期予想140.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 3」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はシステムサービス24,890百万円、アウトソーシング11,505百万円に対し、サポートサービス8,615百万円、ソフトウェア2,997百万円、ハードウェア4,006百万円。前年同期はそれぞれ23,367百万円、10,042百万円、9,082百万円、3,010百万円、6,667百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上収益201,130百万円・営業利益17,072百万円、前年同期の売上収益205,132百万円・営業利益21,350百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期末45.5％、前期末46.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは21,703百万円、前年同期は20,668百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製品販売の減少が影響し、前年同期比40億1百万円減収」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期比40億1百万円減収」「前年同期比42億77百万円減益」とする一方、個別要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の強い投資意欲が継続」とする外部環境の説明、および「事業拡大」「AI戦略を推進」とする自社施策の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日〜2026年9月30日で、売上収益201,130百万円、営業利益17,072百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響などにも十分な注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け・報道機関向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『Vision2030』の実現に向けて『経営方針（2024-2026）』に基づく取り組みを推進しています」と記載。」）