# ＢＩＰＲＯＧＹ（8056） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8056/disclosure/20260804509014
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8056

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、製品販売の減少により売上収益が前年同期を下回り、販売費及び一般管理費の増加も重なって営業利益・親会社所有者帰属利益が大きく減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の130円から140円に増額された。

## 会社が挙げた理由

売上収益は製品販売の減少が影響して減収となった。営業利益は、減収に伴い販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":91464,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":6817,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 経常利益: {"value":6651,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4484,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- １株当たり当期純利益: 46.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":47}
- 総資産: {"value":363866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":178677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14516,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4095,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10485,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47037,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":48400,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":32200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":140,"change":10,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4688,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 98959624
- 期末自己株式数: 2350995
- 業績の増減要因: 製品販売の減少により売上収益が減少し、減収に伴い販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上収益予想は470,000百万円、当第1四半期売上収益は91,464百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上収益は91,464百万円、営業利益は6,817百万円。通期予想は売上収益470,000百万円、営業利益48,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益914億64百万円（前年同期比5.6%減）、営業利益68億17百万円（同20.4%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益44億84百万円（同23.1%減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上収益は91,464百万円、営業利益は6,817百万円。2026年3月期第1四半期はそれぞれ96,844百万円、8,569百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,817百万円、税引前四半期利益6,651百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,484百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2026年4月30日発表の連結業績予想から変更ありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益48,400百万円（対前期増減率13.6%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計130.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計140.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 3」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はシステムサービス11,444百万円（前年10,618百万円）、アウトソーシング7,390百万円（前年4,199百万円）に対し、サポートサービス3,944百万円（前年4,464百万円）、ソフトウェア163百万円（前年1,063百万円）、ハードウェア961百万円（前年2,746百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益91,464百万円・営業利益6,817百万円、前年同期の売上収益96,844百万円・営業利益8,569百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率48.6%、前連結会計年度47.0%。本文にも「前連結会計年度末比1.6ポイント上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー14,516百万円（前年同期21,702百万円、前年同期比71億85百万円収入減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製品販売の減少が影響し、前年同期比53億80百万円減収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品販売の減少が影響し」と「販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「企業の強い投資意欲が継続」とする一方、「製品販売の減少が影響」「販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上収益91,464百万円、営業利益6,817百万円、通期予想470,000百万円・48,400百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響などにも十分な注意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上収益・営業利益等の実績及び対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループが目指す『Vision2030』の実現に向けて『経営方針（2024-2026）』に基づく取り組みを推進しています」。」）