# ＢＩＰＲＯＧＹ（8056） 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8056/disclosure/20260430514461
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8056

## 何が変わったか

2026年3月期は、IT投資需要を背景に売上収益・営業利益・親会社帰属利益が増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期の130円から140円へ増配する計画である。

## 会社が挙げた理由

IT投資に対する需要が続き、サービス・製品販売を中心に伸長した。販売費及び一般管理費は人件費の上昇、将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上などで増加したが、増収による売上総利益の増益分でカバーした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":433686,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":42604,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":43845,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31209,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- １株当たり当期純利益: 320.64円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.0%","前期末":"51.1%"}
- 総資産: {"value":380669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57566,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73978,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1512,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47043,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":48400,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":32200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":140,"change":10,"change_rate":7.7,"unit":"円（1株当たり年間配当金）"}
- 配当性向: 2026年3月期40.5%、2027年3月期予想42.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上。自己株式の取得も資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げる。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17898,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 2,210百万円（アウトソーシング1,674百万円、調整額536百万円。具体的な資産名は記載なし）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["BIPROGY and Translink Sustainability & Innovation Fund, L.P.","カタリナマーケティングジャパン(株)","BCF1投資事業有限責任組合"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":98959624,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2382882,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: IT投資に対する需要継続を背景に、サービス・製品販売を中心に伸長した。人件費の上昇、将来のビジネス拡大に向けた投資強化、M&A関連費用の計上で販売費及び一般管理費が増加したが、増収による売上総利益の増益分でカバーした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「１．2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は売上収益433,686百万円（前期比7.3％増）、営業利益42,604百万円（同9.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益31,209百万円（同15.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は404,010百万円から433,686百万円、営業利益は39,066百万円から42,604百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,604百万円、税引前利益43,845百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益31,209百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「配当の内容に「決定額 70円00銭」「直近の配当予想 60円00銭」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益は「484億円」、2026年3月期は「426億円」、増減率は「13.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は130.00円、2027年3月期（予想）は140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「経営方針(2024-2026）においては、連結配当性向40％以上とする」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の費用項目は「販売費及び一般管理費」「その他の費用」等で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 2,210」と記載され、セグメント情報にも当期の減損損失が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はシステムサービス44,746百万円から51,127百万円、サポートサービス19,405百万円から18,953百万円、アウトソーシング18,230百万円から21,353百万円、ソフトウェア9,166百万円から7,542百万円、ハードウェア11,377百万円から13,638百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期9.8％、2025年3月期9.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は47.0%と前連結会計年度末比4.1ポイント下降」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期57,566百万円、2025年3月期44,916百万円で、「前期比126億49百万円収入増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様からのIT投資に対する需要継続を背景に、サービス、製品販売を中心に伸長した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期に比べ296億76百万円増収」「営業利益は…35億37百万円増加」とある一方、個別要因については金額の分解がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の強い投資意欲が継続」とする一方、「カタリナマーケティングジャパン株式会社…を完全子会社化」「AI活用を加速」などの自社施策も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…4,700億円を計画」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上収益433,686百万円、営業利益42,604百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があるほか、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも十分な注意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上収益、営業利益等の実績値と対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「後発事象に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『Vision2030』の実現に向けて『経営方針（2024-2026）』に基づく取り組みを推進」「4つの人財モデルの確保・育成が順調に進んでいます」と記載されている。」）