# 中期経営計画2020における取締役会モニタリングと事業会社業務品質の向上｜住友商事（8053）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「事業ポートフォリオ戦略に関する報告を充実させるなどして、取締役会におけるモニタリング機能を強化していくとともに、当社グループのガバナンスを強化すべく、内部統制推進を通じた事業会社の業務品質の向上に努めていきます。」 — BBBO2017で進めたガバナンス改革を、事業ポートフォリオ報告と事業会社の業務品質向上へ展開する方針を新たに示した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「各事業部門からの部門戦略とその進捗状況に関する報告や、市況変動リスク、カントリーリスク等の集中リスクに関わるポートフォリオ報告を充実させるなど、取締役会によるモニタリングの範囲を拡大し、経営の執行に対する取締役会のモニタリング機能を強化しています。」 — 事業部門の戦略・進捗及び集中リスクに関する報告を拡充し、取締役会のモニタリング範囲を実際に拡大した。内部統制ではグループ標準ツールを用いた子会社との対話も実施している。 (https://komori.app/company/8053/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「また、「ガバナンスの高度化」、「人材戦略の高度化」、「財務健全性の向上」を通じて、経営基盤の更なる強化を図っております。」 — 中期経営計画2020におけるガバナンスの高度化を、経営基盤強化の施策として継続して掲げている。 (https://komori.app/company/8053/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、「ガバナンスの高度化」、「人材戦略の高度化」、「財務健全性の向上」を通じて、経営基盤の更なる強化を図っております。」 — 中期経営計画2020におけるガバナンスの高度化を、経営基盤強化の施策として継続して掲げている。 (https://komori.app/company/8053/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「取締役会における、各事業部門の部門戦略の進捗状況及び課題並びに課題への対応方針に関する報告や、主要な委員会の活動報告、市況変動リスク、カントリー・リスク等の集中リスクに関わるポートフォリオ報告などのほか、取締役会オフサイトセッションにおける、ESG（環境・社会・ガバナンス）を含むさまざまな重要経営課題についての議論により、取締役会の執行に対するモニタリング機能の更なる強化に取組みました。」 — 部門戦略の進捗・課題、集中リスク、ESGを含む重要課題を取締役会で報告・議論し、オフサイトセッションも活用してモニタリング範囲を拡大した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「2021年度も引き続き、取締役会の実効性の更なる向上のための課題として、重要な経営戦略・方針に関する議論のより一層の充実を図るとともに、新中期経営計画の進捗レビュー（経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略、サステナビリティ経営の諸施策のモニタリングを含む。）等に取り組んでいくことが確認されました。」 — 取締役会実効性評価を踏まえ、SHIFT 2023の資源配分、事業ポートフォリオ、サステナビリティ施策の進捗レビューを監督対象として明示した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2021年度は、このアジェンダの一つとして、事業ポートフォリオのシフトなどの「SHIFT 2023」の各施策や６つの「重要社会課題」の中期目標などの進捗モニタリングに注力しました。」 — 取締役会のアジェンダ設定により、SHIFT 2023の事業ポートフォリオ、重要社会課題の中期目標、事業部門戦略の進捗を監督対象として運用した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「取締役会と執行側との間のコミュニケーションをサポートする専任組織を新たに設置し、取締役会に付議すべき事項の見直しや、簡潔な付議資料の作成及び論点整理などの取組みを更に推し進めることによって、取締役会での議論の質を向上させていきます。」 — 取締役会と執行側のコミュニケーション、付議事項・資料・論点整理を支援する専任組織の設置を通じて、取締役会の議論の質を向上させる取組を示した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2023年度に新たに設置した取締役会と執行側とのコミュニケーションをサポートする専任組織が機能し始めており、議題の論点整理及び付議資料のブラッシュアップにおいて改善が見られると評価されました。」 — 取締役会と執行側をつなぐ専任組織の運用を開始し、付議資料・論点整理の改善を確認した。また、次期中期経営計画について取締役会オフサイト・ミーティングで計4回議論した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「上記３点を踏まえ、投資案件等の個別事案について経営会議への委任範囲を拡大すること及びそのために必要となる機関設計の変更(監査等委員会設置会社)を決定」 — 取締役会実効性評価を踏まえ、経営会議への権限委譲拡大と監査等委員会設置会社への移行を決定した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2024-fy)