# ミャンマー政変による情報通信インフラ事業リスク｜住友商事（8053）の変遷

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## 経過

- FY2021 顕在化 「海外の情報通信インフラ事業ではミャンマーにおける政変の影響により、先行きの不透明な厳しい事業環境が継続しています。」 — ミャンマーの政変が情報通信インフラ事業の事業環境に実際に影響し、厳しい環境が継続していると記載された。 (https://komori.app/company/8053/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「海外通信事業ではミャンマー及び新たに参入したエチオピアにおける地政学的リスクはあるものの、地域の発展に伴うニーズが見込まれます。」 — ミャンマー政変による厳しい事業環境に加え、エチオピア参入に伴う地政学的リスクが新たに記載された。 (https://komori.app/company/8053/filing/2021-fy)
- FY2023 顕在化 「当期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。」 — ミャンマー政変等に伴うカントリーリスクが投資の回収可能価額の見直しと174億6,400万円の減損損失として実際に表面化した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2022-fy)
- FY2024 顕在化 「ミャンマー通信事業において、ドルの兌換規制の状況が改善されていないこと等を受けて、リース債権の評価を見直した結果、当社グループが保有する投資につき、前期に計上した減損損失の戻入も加味し、メディア・デジタル事業部門において35,215百万円の減損損失を計上しております。」 — ミャンマーのカントリーリスク及び通貨兌換規制が、投資の回収可能価額の見直しと352億1,500万円の減損損失として引き続き実現した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2023-fy)