# 住友商事グループ人権方針の策定｜住友商事（8053）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2020年5月には、「住友商事グループ人権方針」（注4）を策定し、企業に求められる社会的責任の一つとして人権を尊重する方針を明らかにしました。」 — 既存の環境方針及びサプライチェーンCSR行動指針に加え、グループの人権尊重方針を2020年5月に策定した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2019-fy)
- FY2024 前進 「2021年度より中期目標「2025年までにサプライチェーンを含む全事業を対象に人権リスクを評価し、リスク低減策を実施すること」に沿って対象を全事業に拡大し、部門別の人権デューデリジェンスを実施し、これまでに6部門を対象に人権リスクの特定と評価を行いました。」 — 人権デューデリジェンスを全事業・サプライチェーン対象へ拡大し、6部門でリスクの特定・評価を実施した。2024年度からはJaCERに加盟し、社外ステークホルダー向けの苦情処理窓口も整備した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2021年度から2024年度にかけては、全事業を対象に人権デューデリジェンスを実施し、人権リスクの特定と評価を行いました。」 — 全事業を対象とする人権デューデリジェンスを一巡させ、2024年度には全社的なリスクマッピングと高リスク事業の特定に取り組んだ。海外地域組織・連結子会社へのe-learning展開も完了し、JaCERへ加盟した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2024-fy)