# 金利・為替・商品市況変動リスク｜住友商事（8053）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社のビジネスは、金利、外国為替レート、商品価格、株価の変動リスクを伴い、これらのリスクマネジメントを行うため、為替予約取引、通貨スワップ・オプション取引、金利スワップ・先物・オプション取引、商品先物・先渡・スワップ・オプション取引等のデリバティブを利用しております。」 — 市場リスクとデリバティブによる管理策を開示し、当期の感応度分析では円1％高で税引前利益165百万円減、金利1％上昇で119億7,000万円減の影響を示した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2017-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「ロシア・ウクライナ問題により先行きへの不透明感が高まっているため、金融、為替、商品などの市場は大きな変動に見舞われています。」 — ロシア・ウクライナ問題を背景に、金融・為替・商品市場の変動が大きくなっていると記載された。quantified は false、materialized は true。 (https://komori.app/company/8053/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第3四半期累計の世界経済は、約40年ぶりとなる物価の著しい高騰に直面しており、減速感を強めています。新型コロナウイルス感染拡大のための抑制策が緩和された後、経済活動再開による需要の急増に対し、生産能力不足や供給網の目詰まりから需給全般がひっ迫し、ロシア・ウクライナ情勢も相まってエネルギー・食料品を中心に幅広い品目において物価は急上昇しました。さらに、労働市場におけるサービス業を中心とした労働需給の引き締まりは、賃金上昇圧力の高まりを通じて、物価上昇の基調を一段と強めています。こうした状況を踏まえ、多くの国・地域では金融政策は緩和から引き締めへと転じたことで、実質経済成長率は急速に低下しています。」 — 約40年ぶりの著しい物価高騰、供給網の目詰まり、金融引締めへの転換及び実質経済成長率の低下が記載され、市場・商品市況を取り巻く外部環境の悪化が具体化した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当期の世界経済は、コロナ禍以降の財政や金融などの政策支援を背景に緩やかな持ち直しの動きが続いてきましたが、物価の急激な上昇とその抑制のための金融引締めを背景に緩慢な動きとなりました。…約40年ぶりとなる高いインフレ率を記録しましたが、多くの国や地域で物価抑制のための金融引締めが行われたことから、その騰勢は徐々に緩やかとなりました。」 — 約40年ぶりの高いインフレ率、金融引締め及び一部金融機関の経営不安定化が記載され、市場・金利・商品市況を取り巻く変動環境が具体化した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「国際商品市況は、供給網の混乱は徐々に落ち着き、世界的な景気減速を受けて需給が緩和したことで、価格は相対的に高い水準であるものの、安定した動きが続いています。」 — 供給網の混乱が徐々に収束し、需給緩和を背景に商品価格が高水準ながら安定していると記載された。前期までの著しい物価上昇・市場変動環境から、外部環境の一部改善が示された。 (https://komori.app/company/8053/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「国際商品市場は、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化を受け、先行きへの不透明感が高まりつつあります。」 — 前期までに記載された物価上昇・金融引き締め環境に加え、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化による国際商品市場の先行き不透明感が新たに明示された。 (https://komori.app/company/8053/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「金融・商品市場では、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化などにより一時的な不安定な動きがみられましたが、金融政策の緩和などの転換に対する期待を受けて、市場は概ね安定的に推移しています。」 — イスラエル・パレスチナ情勢により一時的な不安定さは生じたものの、金融政策の転換期待を背景に金融・商品市場は概ね安定的に推移したと記載された。 (https://komori.app/company/8053/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「金融やコモディティなど市況商品市場では、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明感が高い不安定な状況が続いています。」 — 前期に示された市場の概ね安定的な推移から、地政学的リスクの高まりを背景に、金融・コモディティ市場の先行き不透明感と不安定な状況が継続しているとの説明に変化した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「世界経済は、米国の関税措置を背景に先行きの不透明感が強まっており、家計や企業の経済活動に慎重姿勢が見られる中、成長ペースは鈍化していく見通しです。」 — 地政学リスクに加え、米国の関税措置、反ESG・反DE&Iの動き、商品市況の不安定さなど市場環境の不確実性を明示した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「今後のリスク要因としては、ホルムズ海峡の実質的封鎖の長期化、不安定な鉱物性燃料供給の継続及び価格上昇を通じた世界的な物価上昇、物価抑制に向けた金融引き締め、経済活動支援に伴う各国の財政悪化に加え、北東アジア、東南アジア、アフリカ等における地政学的リスクの高まりが挙げられます。」 — 中東情勢とホルムズ海峡の混乱により、エネルギー・原材料価格、インフレ、金利及び為替を含む市場変動リスクが一段と具体化した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2025-fy)