# 米国関税措置による事業環境・業績下振れリスク｜住友商事（8053）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、現時点で見積ることが困難ではあるものの、クロスボーダー取引における契約当事者としての当社への直接的な関税負担の影響は限定的ながら、間接的な影響は一定程度生じる可能性があり、その他のリスク要因も含めて、△400億円のバッファーに織り込んでおります。」 — 米国関税措置を新たな業績下振れ要因として明示し、2025年度利益計画に400億円のバッファーを設定した。 (https://komori.app/company/8053/filing/2024-fy)