# 住友商事（8053） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8053/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8053
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC2X.pdf

## 要点

住友商事は、2026年4月1日付で「DX・ITグループ」を「デジタル・AIグループ」へ名称変更し、デジタルSBUの移管および「メディア・デジタルグループ」の「コミュニケーションサービスグループ」への名称変更を行ったことが明記されています。また当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）の業績・財政状態・キャッシュ・フローが要約されています。

## 事業

住友商事グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しています。 当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として10のセグメント(グループ)に区分しています。 当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。なお、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

- 鉄鋼: 鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業。主要な関係会社は「住友商事グローバルメタルズ(子)」「Eryngium(子)」「Edgen Group(子)」。
- 自動車: 自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業。主要な関係会社は「住友商事パワー＆モビリティ(子)」「住友三井オートサービス(持)」「TBC Holdings(持)」など。
- 輸送機・建機: リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネス。主要な関係会社は「住友精密工業(子)」「Summit Investment Global(子)(注)」「三井住友ファイナンス＆リース(持)」「SCIVIRL Capital Designated Activity Company(持)」。
- 都市総合開発: 不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業。主要な関係会社は「住友商事マシネックス(子)」「住商グローバル・ロジスティクス(子)」「アイジー工業(子)」。
- コミュニケーションサービス: 情報通信インフラ事業及び付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)関連事業、ケーブルテレビ、多チャンネル番組供給、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(ベンチャー投資)、プライベートエクイティ事業。主要関係会社は「JCOM(持)」「ジュピターショップチャンネル(持)」ほか。
- デジタル・AI: デジタル・AI領域におけるソリューション事業を推進。主要関係会社は「SCSK(子)」。
- ライフスタイル: 食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業。主要関係会社は「サミット(子)」「トモズ(子)」「Fyffes International(子)」。
- 資源: 金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネス。主要関係会社は「Sumisho Coal Australia Holdings(子)」「SC Quebrada Blanca(子)」「Oresteel Investments(持)」。
- 化学品・エレクトロニクス・農業: 化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業。主要関係会社は「住友商事ケミカル(子)」「住商グローバルエレクトロニクス(子)」「Sumi Agro Europe(子)」。
- エネルギートランスフォーメーション: 国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エネルギー分野での事業開発。主要関係会社は「サミットエナジー(子)」「Central Java Power(子)」「Pacific Summit Energy(子)」。

注: (注)1〜3は本文に記載の補足。社名は原文のとおり転記。

今期の注目事項
- 2026年4月1日付でDX・ITグループをデジタル・AIグループへ名称変更。デジタルSBUをデジタル・AIグループ傘下へ移管。メディア・デジタルグループの名称をコミュニケーションサービスグループへ変更。

【該当する記載なし】競合他社の名称や競争ポジションに関する具体的な社名列挙は本報告書には含まれていません。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: -3,186億円

## セグメント

- 鉄鋼 / 売上高 1百万円
- 自動車 / 売上高 0百万円
- 輸送機・建機 / 売上高 0百万円
- 都市総合開発 / 売上高 0百万円
- コミュニケーションサービス / 売上高 0百万円
- デジタル・AI / 売上高 0百万円
- ライフスタイル / 売上高 1百万円
- 資源 / 売上高 0百万円
- 化学品・エレクトロニクス・農業 / 売上高 1百万円
- エネルギー トランスフォーメーション / 売上高 4百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月6日提出書類では、中東情勢の緊迫化（新規）に加え、エネルギー価格・金属需要、為替影響、世界経済の需要変動、ホルムズ海峡を巡る混乱について外部エクスポージャーとしての記載が更新された。

- + 中東情勢の緊迫化

### 資本配分

本書類では、直近の配当金（2025年定時株主総会、2026年定時株主総会、2026年取締役会決議）の開示があり、株主還元の運用状況として既存の株主還元方針エントリに追記する。加えて、総有利子負債残高と長期信用格付の開示があり、既存リストに無い「負債・信用（debt management）」の資本配分関連情報として新規エントリを追加する。

- + 総有利子負債残高と長期格付

### ケイパビリティ構築

2026年4月1日付のデジタル推進体制再編として、DX・ITグループのデジタル・AIグループへの改称、デジタルSBUの移管、メディア・デジタルグループのコミュニケーションサービスグループへの名称変更が新たに明示されたため、能力構築項目として追加した。

- + デジタル・AI体制再編2026

### 規制ポジショニング

2026年4月1日付のグループ組織・名称変更（DX・ITグループ→デジタル・AIグループ、メディア・デジタルグループ→コミュニケーションサービスグループ）に関する構造的ポジショニングが新たに明示されたため、新規エントリを追加する。既存12件については本書類中での追加言及が確認できない。

- + デジタル・AIグループ名称変更
- + コミュニケーションサービス化

## 会社自身の言葉

### 組織再編（DX・IT／メディア・デジタルの名称変更・移管）

- 「2026年4月1日付でDX・ITグループを営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。」 — DX・ITグループをデジタル・AIグループへ名称変更し、デジタルSBUも移管する旨
- 「また、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。」 — メディア・デジタルグループの名称をコミュニケーションサービスグループへ変更し、前年セグメントを組替える旨
- 「2026年4月1日付でDX・ITグループを営業グループに変更し、「DX・ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。あわせて、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグループ」に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。」 — DX・ITグループの名称変更・デジタルSBU移管、メディア・デジタルの名称変更、前年セグメント組替えをまとめて述べる旨
- 「2026年4月1日付でDX・ITグループをデジタル・AIグループへ名称変更。デジタルSBUをデジタル・AIグループ傘下へ移管。メディア・デジタルグループの名称をコミュニケーションサービスグループへ変更。」 — 2026年4月1日付の同様の名称変更・移管を一文で要約して述べる旨

### 事業セグメントの内容（セグメント別の取扱領域）

- 「鉄鋼: 鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業。」 — 鉄鋼：鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工等
- 「自動車: 自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業。」 — 自動車：自動車・タイヤ等の製造販売、リース等
- 「輸送機・建機: リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネス。」 — 輸送機・建機：リース・ファイナンス、航空機・船舶海洋・建設機械、防衛宇宙等
- 「都市総合開発: 不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業。」 — 都市総合開発：不動産・インフラ等の開発運営や物流・保険等
- 「デジタル・AI: デジタル・AI領域におけるソリューション事業。」 — デジタル・AI：デジタル・AI領域のソリューション事業
- 「コミュニケーションサービス: 情報通信インフラ事業及び付加価値サービス事業、」 — コミュニケーションサービス：情報通信インフラ等の付加価値サービス
- 「コミュニケーションサービス: ...第5世代移動通信システム(5G)関連事業、」 — コミュニケーションサービス：5G関連事業
- 「コミュニケーションサービス: ...ケーブルテレビ、」 — コミュニケーションサービス：ケーブルテレビ
- 「コミュニケーションサービス: ...多チャンネル番組供給、」 — コミュニケーションサービス：多チャンネル番組供給
- 「コミュニケーションサービス: ...映像コンテンツ関連事業、」 — コミュニケーションサービス：映像コンテンツ関連事業
- 「コミュニケーションサービス: ...テレビ通販事業、」 — コミュニケーションサービス：テレビ通販事業
- 「コミュニケーションサービス: ...グローバルCVC事業(ベンチャー投資)、」 — コミュニケーションサービス：グローバルCVC事業（ベンチャー投資）
- 「ライフスタイル: 食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、」 — ライフスタイル：食品スーパー・ブランド等のリテイル、食料事業
- 「ライフスタイル: ...ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業。」 — ライフスタイル：ドラッグストア・調剤薬局等のヘルスケア事業
- 「ライフスタイル: ...マネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業。」 — ライフスタイル：マネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業（記載の一部）
- 「資源: 金属資源等の開発・操業・生産、」 — 資源：金属資源等の開発・操業・生産
- 「資源: ...商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネス。」 — 資源：商品デリバティブ活用等のトレードビジネス
- 「化学品・エレクトロニクス・農業: 化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、」 — 化学品・エレクトロニクス・農業：化学品のトレード・製造、電子材料等
- 「化学品・エレクトロニクス・農業: ...電子機器製造受託事業、」 — 化学品・エレクトロニクス・農業：電子機器製造受託事業（記載の一部）
- 「化学品・エレクトロニクス・農業: ...医薬関連事業、」 — 化学品・エレクトロニクス・農業：医薬関連事業
- 「化学品・エレクトロニクス・農業: ...農業資材販売事業。」 — 化学品・エレクトロニクス・農業：農業資材販売事業
- 「エネルギートランスフォーメーション: 国内外における発電事業、」 — エネルギートランスフォーメーション：発電事業
- 「エネルギートランスフォーメーション: ...国内電力小売事業、」 — エネルギートランスフォーメーション：国内電力小売事業
- 「エネルギートランスフォーメーション: ...天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、」 — エネルギートランスフォーメーション：天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産・販売
- 「エネルギートランスフォーメーション: ...海洋インフラ・船舶燃料供給事業、」 — エネルギートランスフォーメーション：海洋インフラ・船舶燃料供給事業
- 「エネルギートランスフォーメーション: ...次世代エネルギー分野での事業開発」 — エネルギートランスフォーメーション：次世代エネルギー分野での事業開発

### 株主還元・財務方針・資金負担に関する記載

- 「2026年6月19日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 95,413 百万円 1株当たり配当金 80 円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月22日」 — 2026年6月19日定時株主総会での普通株式配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載
- 「総有利子負債 4兆4,928億円（円換算: 4,492,800,000,000円）」 — 総有利子負債の金額（4兆4,928億円）の記載

### 外部環境（世界経済・商品市場）に関する記載

- 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇等が重石となる。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格上昇が業況に影響する旨
- 「ホルムズ海峡の航行を巡る混乱等を背景にエネルギー価格が高止まり。」 — ホルムズ海峡の航行混乱等を背景にエネルギー価格が高止まりしている旨
- 「エネルギー価格が高止まり。」 — エネルギー価格が高止まりしている旨（重複を含む要点）
- 「金属・資源需要はAI・データセンター投資の拡大により一定程度下支えされる一方、中国の不動産市場の動向次第で需給は変動。」 — AI・データセンター投資の拡大が金属・資源需要を下支えする一方、中国不動産動向で変動し得る旨
- 「世界経済は中東情勢・エネルギー価格の影響を受けつつも緩やかな成長を継続。米国のAI関連投資、アジアの半導体輸出の堅調、ユーロ圏・日本の回復動向などが観察される。」 — 世界経済は中東情勢・エネルギー価格の影響を受けつつ緩やかな成長が続く旨
- 「円高の影響による企業業績・財務指標への影響の記載あり。」 — 円高の影響による企業業績・財務指標への影響の記載がある旨

### 主要な関係会社の例示

- 「主要な関係会社は「JCOM(持)」「ジュピターショップチャンネル(持)」ほか。」 — 主要な関係会社としてJCOM等の例示
- 「主要な関係会社は「SCSK(子)」。」 — 主要な関係会社としてSCSKの例示