# 住友商事（8053） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8053/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8053 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YARD.pdf ## 要点 住友商事は当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）に、過去最高の当期利益6,003億円を計上し、SCSKの完全子会社化などの事業ポートフォリオ変革や資産入替を進めました。あわせて、2026年7月1日付の株式分割（1株→4株）と、自己株式取得や累進配当を含む株主還元方針を掲げています。 ## 事業 住友商事株式会社は、長年培ってきた信用・グローバルネットワーク・知的資産等を統合し、事業ポートフォリオ変革を進めることでグローバル連結ベースの多角的な事業活動を展開。中期経営計画2026の下、「No.1事業群」をテーマに強みを核とした成長と原動力の強化を推進。2025年度実績は過去最高となる当期利益6,003億円を達成、2026年度は過去最高益を更新する6,300億円を計画。事業セグメントは9グループ、SCSK完全子会社化などの資本提携・投資を実施。株主還元方針は総還元性向40％以上・累進配当、株式分割（1株につき4株）を2026年7月1日を効力日として実施予定。2050年カーボンニュートラル目標をScope1/2および一部Scope3へ設定。デジタル・AI戦略（DAIS）を推進し、資産入替・資本集中を加速。沿革として1919年創業・2000年代以降9グループ体制・2024年SBU再編・2026年SCインベストメンツ・マネジメント子会社化・プライム市場移行等を挙げる。 ## 数字 - 設備投資: 1,418億円 - フリーキャッシュフロー: 6,576億円 - 従業員数: 82,488人 ## セグメント - 鉄鋼グループ - 自動車グループ - 輸送機・建機グループ - 都市総合開発グループ - メディア・デジタルグループ - ライフスタイルグループ - 資源グループ - 化学品・エレクトロニクス・農業グループ - エネルギートランスフォーメーショングループ ## 地域別 - 日本 / 売上高 5.8兆円 - アジア太平洋 - アジア太平洋 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 中東・アフリカ - 北米 / 売上高 2.0兆円 - 北米 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、情報セキュリティ認証としてISO/IEC 27001が再言及され、SCSKの完全子会社化後にDAIS（デジタル・AI戦略）を事業現場で活用する方針が記載された。これに伴い、既存エントリの言及追記と、DAISの新規エントリ追加を行う。 - + DAIS（デジタル・AI戦略） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-12）では、中期経営計画2026の「No.1事業群」方針と利益計画、デジタル・AI戦略（DAIS）およびその実行基盤となるSCSK完全子会社化、資産入替に関する個別案件（航空機リース株取得合意、Sekal AS売却、アンバトビーニッケル事業の譲渡契約）、ROIC・WACCモニタリング導入、デジタルスキル認定制度「Dグレード」、株式分割（2026-07-01）と自己株式取得（2026-05-01再決定）、ESGにおけるマテリアリティ更新が新たに記載された。既存エントリには、言及の追記と利益計画・資本政策に関する定量面の更新を反映する。 - + DAISデジタルAI戦略 - + SCSK完全子会社化 - + 米国航空機リース株取得合意 - + Sekal AS売却 - + アンバトビーニッケル譲渡契約 - + ROIC WACCモニタリング - + Dグレード認定制度 - + 株式分割2026年7月1日 ### 外部エクスポージャー 新提出書類（2026-06-12）では、中東地政学（ホルムズ海峡の航行障害の可能性）が新規に明示されるとともに、エネルギー・貴金属/金属（WTI、金、銅）の具体的な市況変化、カーボンプライシング/CBAM/EU ETS等の規制強化、為替（1$=約160円程度）、需要指標（ガソリン・ディーゼル価格等）、および気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の外部環境変動が追記・明確化された。これに伴い既存9件への追記と、新規2件（ホルムズ海峡航行障害、人口動態変化）の追加を行う。 - + ホルムズ海峡航行障害 - + 人口動態変化による外部影響 ### 技術 本提出書類では、中核技術方針として「デジタル・AI戦略（DAIS）」が明示され、また情報セキュリティ（ISO 27001等）やデータ保護、サプライチェーン管理の基盤技術に言及があった。既存エントリ「情報セキュリティ管理」へは再言及を反映し、あわせてDX実装の文脈が継続している点を追記した。 - + デジタル・AI戦略DAIS - + サプライチェーン管理基盤技術 ### 資本配分 2026年6月提出の有価証券報告書（年次）では、中期経営計画2026に基づく資本投資方針や株主還元（自己株式取得上限、累進配当方針）、SCSK関連の資本取引が再言及されたほか、設備投資規模（およそ1,418億円）、2026年7月1日付の株式分割（1株→4株）、および資産入替として複数のM&A・事業譲渡（米国航空機リース会社の株式取得合意、Sekal ASの売却、Ambatovyニッケル関連事業の譲渡契約）が新たに示された。また、投資規律としてROIC・WACCモニタリング導入が明示された。 - + 設備投資およそ1,418億円規模 - + 2026年7月1日付株式分割1株→4株 - + 米国航空機リース会社株式取得合意 - + Sekal ASの売却 - + アンバトビーニッケル事業譲渡契約 - + ROIC・WACCモニタリング導入 ### ケイパビリティ構築 2026-06-12提出書類で、(1)グローバル人材マネジメントポリシーの継続言及（5つの基盤とデジタル・AI研修・育成）、(2)デジタルスキル社内認定制度Dグレードの導入、(3)DAIS（デジタル・AI戦略）の策定と事業現場での活用、(4)SCSKの完全子会社化、(5)米国航空機リース会社の株式取得合意、(6)ROIC・WACCモニタリングの導入、(7)産学連携・大学連携・コンソーシアム活動の継続、が新たに確認できたため、既存エントリへの追記および新規追加を行う。 - + Dグレード社内認定制度 - + SCSK完全子会社化 - + 米国航空機リース株式取得合意 - + DAISによるデジタルAI変革 - + ROIC・WACCモニタリング ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-12）で、既存のTCFD対応・監査等委員会設置会社移行・重要課題（マテリアリティ）運用に関する記載が再言及された。また、情報セキュリティ認証（ISO/IEC 27001等）と、カーボンプライシング／CBAM／EU ETS等の炭素規制への影響認識・位置づけが新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ISO/IEC 27001等情報セキュリティ認証 - + カーボンプライシング・CBAM影響認識 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・成長計画と投資・資本政策 - 「中期経営計画2026の進捗として、「No.1事業群」をテーマに、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を実現するため、「強みを核とした成長」および「成長の原動力の強化」に取り組み、「事業ポートフォリオ変革」を加速 - 2025年度実績は「過去最高となる当期利益6,003億円」を達成 - 2026年度は「過去最高益を更新する6,300億円を計画」している」 — 中期経営計画2026の進捗（No.1事業群、強みを核とした成長等）と利益目標 - 「株主還元方針は「総還元性向40％以上」「累進配当」を掲げ、株式分割（1株につき4株）を2026年7月1日を効力日として実施予定。」 — 株主還元方針（総還元性向40%以上、累進配当）と株式分割（1株→4株） - 「2026年3月期でSCインベストメンツ・マネジメントを介したSCSKの公開買付けによりSCインベストメンツ・マネジメントの子会社化」 — SCインベストメンツ・マネジメントを介したSCSKの子会社化（公開買付け） - 「2026/5/1の取締役会における自己株式取得の決議（上限800億円、700億円のうち2026年度の還元：700億円、追加の自己株式取得が2026/5/1実施）」 — 自己株式取得の決議（上限800億円、実施時期や還元内訳） - 「設備投資（円）: 1,418億円 + 2,480億円程度の投資実施（総額約3,898億円に相当する表現あり）」 — 設備投資額の規模（約3,898億円程度に相当する表現を含む） - 「SCSKの完全子会社化、米国航空機リース会社の株式取得合意など、複数の資本提携・投資・資産入替を2025年度〜2026年度にかけて実施。」 — SCSKの完全子会社化等の資本提携・投資・資産入替の実行 - 「Sekal等の資産売却・譲渡契約、Ambatovy Nickelプロジェクトの譲渡契約」 — 資産売却・譲渡契約（Sekal等、Ambatovyニッケル関連） ### 人的資本・デジタル・サステナビリティ（計画と取り組み） - 「360度評価・キャリアアセスメント・公募制・デジタルスキル認定（2026年度よりDグレード導入）」 — 人材施策（360度評価・キャリアアセスメント・公募制）とデジタルスキル認定（Dグレード） - 「2050年カーボンニュートラル化目標をScope1・2およびScope3の一部（Category13,15）を対象に設定。2035年度中間目標を設定、長期目標は2050年。」 — カーボンニュートラル目標（Scope1・2とScope3の一部Category13,15）と中間目標（2035） - 「カーボンプライシング・CO2排出量削減・NZE/STEPsシナリオの適用・カーボンニュートラル目標（Scope1・2・3の分類）を含む規制動向」 — カーボンプライシングや排出削減、NZE/STEPsシナリオ等の規制・分析枠組み - 「デジタル・AI戦略（DAIS）を推進、デジタル・リース分野の収益成長を目指す」 — DAIS（デジタル・AI戦略）推進によるデジタル・リース収益成長 - 「6つのマテリアリティ（安心で豊かな暮らし、気候変動克服、自然資本保全・再生、人権尊重、人材育成とDE&I、ガバナンス強化）」 — 6つのマテリアリティ（安心で豊かな暮らし等）の特定 - 「「グローバル人材マネジメントポリシー」に基づく報酬制度・トータル・リワード」 — グローバル人材マネジメントポリシーに基づく報酬制度・トータル・リワード - 「Pay for Job, Pay for Performanceの原則、等級別の理論年収、外部市場データに基づく水準設定」 — 報酬設計原則（Pay for Job, Pay for Performance）と外部市場データ等の活用 - 「女性活躍推進（202hoc目標：2030年度）・女性管理職比率・女性取締役比率の向上策」 — 女性活躍推進（2030年度目標等）と女性管理職・女性取締役の向上策 ### 事業セグメントとエネルギー・コモディティ要因 - 「鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業」 — 鉄鋼グループ（鋼管・鋼材等）の取扱い - 「自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース及び関連サービス」 — 自動車グループ（自動車・タイヤ等）の取扱い - 「リース・ファイナンス、航空機・船舶海洋・建設機械、防衛宇宙・安全保障ビジネス等」 — 輸送機・建機等（リース・ファイナンス、航空機・船舶海洋等）の事業領域 - 「不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラ等」 — 都市総合開発グループ（不動産・基幹インフラ等）の事業領域 - 「デジタルソリューション・情報インフラ・5G・ケーブルテレビ・テレビ通販・映像コンテンツ・グローバルCVC等」 — デジタル・AI関連（DAIS配下）を含むメディア・デジタル/デジタルソリューション等 - 「食品スーパー・ブランド・食品原料・青果・ドラッグストア等」 — ライフスタイル（食品スーパー・ドラッグストア等）の事業領域 - 「金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売・商品デリバティブ活用」 — 資源グループ（金属資源開発・操業、製造販売、デリバティブ活用等） - 「化学品・エレクトロニクス・グリーンケミカル等の開発・製造・販売」 — 化学品・エレクトロニクス・農業分野（グリーンケミカル等）の事業領域 - 「発電・電力小売・天然ガス・LNG等のエネルギー権益、海洋インフラ、次世代エネルギー開発等」 — エネルギートランスフォーメーション分野（発電・電力小売、ガス・LNG等）の事業領域 - 「原油：WTI原油先物が一時119ドル/バレルへ上昇」 — 原油市況（WTI原油先物が一時119ドル/バレルへ上昇） - 「金・銅：史上最高値を記録」 — 金・銅の価格動向（史上最高値の記録） ### 外部環境・リスク認識とモニタリング/ガバナンス - 「監査等委員会設置会社への移行（2025年6月20日定時株主総会承認）と、独立性・透明性の確保のための運用」 — 監査等委員会設置会社への移行と独立性・透明性の確保 - 「為替リスク：1ドル=約160円の円安傾向」 — 為替（1ドル=約160円の円安傾向） - 「気候変動への対応・自然資本・人的資本・ガバナンス・サステナビリティのリスクと機会のモニタリング」 — サステナビリティ等のリスクと機会のモニタリング - 「ホルムズ海峡の航行困難・実質封鎖の懸念」 — ホルムズ海峡の航行困難・実質封鎖の懸念 - 「米国等の関税措置が、採算・供給・価格等に影響を与える可能性」 — 関税措置が採算・供給・価格に与える影響可能性 - 「米中関係、ウクライナ情勢、欧州の財政・金融政策の変動」 — 米中関係・ウクライナ情勢・欧州の財政・金融政策の変動 - 「世界経済は緩やかに回復する一方で、物価・賃金・金利動向などの影響を受ける」 — 世界経済の緩やかな回復と、物価・賃金・金利動向等の影響 - 「パンデミック・労働市場・技術代替の影響」 — パンデミック・労働市場・技術代替の影響