# 住友商事（8053） 2027年3月期 連結業績予想の修正 並びに 剰余金の配当（中間配当）及び 配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8053/disclosure/20261030561927
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8053

## 何が変わったか

2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の予想を6,300億円から6,700億円へ引き上げた。これに伴い、年間配当予想を1株当たり40円から44円へ、中間配当を20円から22円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益が3,479億円となり、通期予想に対して高い進捗率を示したことに加え、下期も各事業が堅調に推移すると見込んでいるため。通期業績予想の上方修正を踏まえ、株主還元方針に基づき配当予想も増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"630,000","revised_forecast":"670,000","change":"40,000","change_rate":"6.3％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"132.54","revised_forecast":"141.44","change":"8.90","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 1 日
- 前期実績: 親会社の所有者に帰属する当期利益：600,334百万円、基本的1株当たり当期利益：124.77円銭
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,479億円となり、2026年3月期決算発表時に公表した通期連結業績予想6,300億円に対して高い進捗率を示した。下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいること等を踏まえ、通期連結業績予想を400億円引き上げ、6,700億円に修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当予想を1株当たり40円から44円へ4円増額し、中間配当を20円から22円へ修正した。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期 連結業績予想値の修正（2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日）」および「通期連結業績予想を400億円引き上げ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「2027 年 3 月期 連結業績予想値の修正」とあり、対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「修正表には「親会社の所有者に帰属する当期利益」と「基本的1株当たり当期利益」のみが掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減額（B-A）40,000」「増減率（％）6.3％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「修正表に売上高の項目がなく、利益とEPSのみが記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「2027 年 3 月期 連結業績予想の修正」、本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％）6.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正表に売上高の記載がない。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正予想（B）670,000」「（参考）前期実績 600,334」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表には前回予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は中間利益の進捗と下期の各事業の見通しであり、特別損失等の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「各事業が堅調に推移すると見込んでいる」と一般的に記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「高い進捗率を示しました」「下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいること等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想を400億円引き上げ」とあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間」「3,479億円」「2026 年 3 月期決算発表時（2026 年 5 月 1 日）」「下期」「400億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当中間連結会計期間の…中間利益は3,479億円」「下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は業績予想の上方修正と株主還元方針に関するもので、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 2日」、対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」、理由には「下期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 3 月期決算発表時（2026 年 5 月 1 日）に公表した通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を400億円引き上げ、6,700億円に修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期の予想年間配当金を…4円増額となる1株当たり44円」「当期の中間配当金を同半額の22円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各事業が堅調に推移すると見込んでいる」「将来の業績を保証するものではありません」」）