# 住友商事（8053） 2027年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8053/disclosure/20261030561906
種別: 決算
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8053

## 何が変わったか

当中間期は収益が前年同期比10.8％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が15.5％増となった一方、税引前中間利益は7.4％減となりました。通期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想を6,300億円から6,700億円へ上方修正し、年間配当予想も1株44円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

建設機械のレンタル事業改善及び販売・サービス事業の堅調、貴金属取引の好調、各事業の堅調な推移を見込んだことが増益要因として挙げられています。一方、マダガスカルニッケル事業売却損失、人件費上昇、利息収支の悪化などが利益の押し下げ要因となり、同事業売却に伴う税効果が中間利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3918561,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":344959,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":347865,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- １株当たり当期純利益: 73円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":33.9}
- 総資産: {"value":13333116,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4838495,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":130512,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-449082,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54168,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":621324,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":670000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: {"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":6300,"revised_forecast":6700,"change":400,"change_rate":6.3,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円","前期実績":150,"今期予想":44}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向を40%以上とし、累進配当を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119063,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 4780604217
- 期末自己株式数: 55055109
- 業績の増減要因: 収益は建設機械のレンタル事業改善及び販売・サービス事業の堅調、資源分野の貴金属取引好調などにより増加。利益面では、人件費上昇、利息収支悪化、マダガスカルニッケル事業売却損失などがあった一方、同事業売却に伴う税効果、各セグメントの増益、為替実現益などが影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は前年同期比10.8％増、税引前利益は7.4％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は15.5％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は150.00円、2027年3月期予想は44.00円。注記に「当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり配当金合計は176.00円」とあります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向を40%以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車は534億円から235億円、都市総合開発は441億円から320億円に減少。一方、資源は316億円から544億円、デジタル・AIは151億円から236億円に増加。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期35.5％、2026年3月期33.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,622億円、当中間期1,305億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「主な増減要因として「マダガスカルニッケル事業売却損失」「中間持株会社再編に伴う為替実現益」「ベルギー洋上風力発電事業売却益」「マダガスカルニッケル事業売却に伴う税効果」が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益、売上総利益、販売費及び一般管理費、税引前中間利益などに増減額が示され、セグメント別にも増減額が記載されています。一方、各主な増減要因自体に個別金額は付されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢及びホルムズ海峡を巡る混乱」「エネルギー・原材料価格」が、自社の動きとして「調達先や物流ルートの見直し」「Sumisho Air Leaseの買収」「資産入替」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を400億円引き上げ、6,700億円に修正しました」と断定する一方、「下期においても各事業が堅調に推移すると見込んでいる」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、収益は3,918,561百万円、親会社帰属中間利益は347,865百万円、通期予想は6,700億円と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢及びホルムズ海峡を巡る混乱の長期化・再激化」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「AI関連投資の減速」「貿易摩擦の再拡大」などが記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から開始した『中期経営計画2026』以降の株主還元方針については、以下のとおり」として、総還元性向40％以上と累進配当が記載されています。」）