# 住友商事（8053） 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8053/disclosure/20260730504102
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8053

## 何が変わったか

第1四半期は収益が前年同期比9.0％増加した一方、税引前利益は27.6％減少しました。税効果などにより親会社の所有者に帰属する四半期利益は11.2％増加し、通期の同利益予想6,300億円は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

建設機械のレンタル事業の稼働率改善・オペレーション改善、前年同期のメロン事業不調の反動増、貴金属取引の好調などにより収益・売上総利益が増加しました。一方、人件費上昇、有価証券損益の悪化、持分法による投資損益の減少が利益を押し下げ、マダガスカルニッケル事業売却に伴う税効果が親会社帰属利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1949362,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":152261,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":190075,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: 39.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":33.9}
- 総資産: {"value":13445775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4847434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54726,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423088,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58110,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":697741,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":630000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":630000,"revised_forecast":630000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":40,"change":2.5,"change_rate":6.7,"unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後。分割後換算で比較）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"鉄鋼":{"value":376060,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車":{"value":148965,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"輸送機・建機":{"value":220487,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"都市総合開発":{"value":117546,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コミュニケーションサービス":{"value":1676,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"デジタル・AI":{"value":191708,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ライフスタイル":{"value":284953,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"資源":{"value":97306,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"化学品・エレクトロニクス・農業":{"value":319820,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギートランスフォーメーション":{"value":194603,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"鉄鋼":{"value":20094,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"自動車":{"value":11676,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"輸送機・建機":{"value":16167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"都市総合開発":{"value":27923,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"コミュニケーションサービス":{"value":6392,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"デジタル・AI":{"value":7414,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ライフスタイル":{"value":2198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"資源":{"value":25435,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"化学品・エレクトロニクス・農業":{"value":12147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギートランスフォーメーション":{"value":32584,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58270,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 4780460736
- 期末自己株式数: 41613968
- 業績の増減要因: 建設機械のレンタル事業の稼働率改善及びオペレーション改善、前年同期のメロン事業不調の反動増、貴金属取引好調、半導体材料ビジネス拡大、銅価格上昇、アルミのマージン拡大など。マダガスカルニッケル事業売却損失、前年同期の米国タイヤ販売事業会社売却関連益、ベルギー洋上風力発電事業売却益、中間持株会社再編に伴う税効果・為替実現益、人件費上昇の影響も記載。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期予想には「親会社の所有者に帰属する当期利益 630,000百万円」のみが記載され、収益の予想値は記載されていません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には親会社の所有者に帰属する当期利益のみが記載され、「営業利益」および収益の予想値はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「収益は「9.0％」、税引前利益は「△27.6％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「11.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には「収益」「税引前利益」「四半期利益」等が記載されている一方、営業利益の項目はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「親会社の所有者に帰属する当期利益 630,000百万円」のみが記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は「150.00円」、今期予想は「40.00円」。また「当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金合計は160.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と予想修正の有無は記載されていますが、配当性向やDOE等の方針数値はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「主な増減要因として「マダガスカルニッケル事業売却損失」および「ベルギー洋上風力発電事業売却益」が記載されています。有価証券損益は「△26,342百万円」、固定資産売却損益は「12,131百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産評価損益 18百万円」と記載され、減損損失の項目・金額は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント別利益の増減は、鉄鋼「+13億円」、自動車「△280億円」、資源「+148億円」、都市総合開発「△83億円」などと記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績項目には営業利益・売上高営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2027年3月期第1四半期 35.2％」「2026年3月期 33.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「120,078百万円」、当期「54,726百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「マダガスカルニッケル事業売却損失」「ベルギー洋上風力発電事業売却益」「中間持株会社再編に伴う税効果、為替実現益あり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益 +1,614」「売上総利益 +315」「販売費及び一般管理費 △265」などの金額と、各項目の主な増減要因が併記されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「銅事業：価格上昇」「国内の良好なIT投資需要」、自社側の要因として「レンタル事業の稼働率改善及びオペレーション改善」「半導体材料ビジネス拡大」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しにつきましては…通期予想6,300億円から見直しを行っておりません」。また予想は「将来の事象についての現時点における仮定及び予想」に基づくと記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間、収益「1,949,362百万円」、親会社帰属四半期利益「190,075百万円」、通期予想「630,000百万円」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされる」との一般的な説明はありますが、具体的なリスク項目の列挙はありません。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております」。また「2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRS会計基準により要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文・注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト等向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信本文および添付資料に、受注高・受注残高の数値項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「レンタル事業の稼働率改善及びオペレーション改善」と記載されていますが、稼働率の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「決算短信本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）