# 住友商事（8053） アンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡に伴う当社決算における損失発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8053/disclosure/20260501515971
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8053

## 何が変わったか

住友商事は、100％子会社を通じて保有するアンバトビーニッケルプロジェクト関連会社2社の全出資持分をAMRI社へ譲渡することを決議しました。この譲渡により、連結決算で約700億円、個別決算で約850億円の損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

昨今の市場環境を踏まえて検討した結果、本事業に係る当社保有の全出資持分を譲渡することが最適と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: アンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡に伴う当社決算における損失発生について
- 発生日: 2026年5月1日（取締役会における譲渡決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 住友商事株式会社、100％子会社 Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B. V.（SAMRI）、傘下のAmbatovy Minerals S. A.及びDynatec Madagascar S. A.
- 対象拠点・対象製品: マダガスカル共和国のアンバトビーニッケルプロジェクト（ニッケル採掘・精錬事業）
- 原因: 昨今の市場環境も踏まえ、本事業に係る当社保有の全出資持分を譲渡することが最適と判断したため。
- 業績への影響額: 連結：約700億円の損失（「有価証券損益」等）。個別：約850億円の損失（「営業外費用」（投資有価証券売却損及びその他の営業外費用））。連結では税効果により上記損失と合わせた損益は軽微となる見込み。
- 計上する会計期間: 連結：2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）。個別：2027年3月期（2026年4月1日～2027年3月31日）。
- 業績予想への影響: 本譲渡に伴う損益は本日公表の2027年3月期通期連結業績予想に織り込み済。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 譲渡実行日は2026年度上半期中の予定。本譲渡に伴う損益は本日公表の2027年3月期通期連結業績予想に織り込み済。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本譲渡に伴って発生することが見込まれる税務上の損失に対する税効果を認識し、『法人所得税費用』を減額することから、上記損失と合わせた損益は軽微となる見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約700億円の損失を計上する見込みです」および「『営業外費用』…約850億円の損失を計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本譲渡に伴う損益は本日公表の2027年3月期通期連結業績予想に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「約700億円の損失を計上する見込みです」および前期実績「600,334 百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アンバトビーニッケルプロジェクト」および「本事業に係る当社保有の全出資持分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は出資持分の譲渡と損失計上、譲渡実行日を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約700億円の損失を計上する見込みです」および「約850億円の損失を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期連結決算（2026年4月1日～2026年6月30日）」および「2027年3月期個別決算（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月1日の取締役会において…全出資持分を譲渡することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B. V.」「Ambatovy Minerals S. A.」「Dynatec Madagascar S. A.」および「Ambatovy Mineral Resources Investment Holding Company」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「マイナス418百万米ドル（マイナス669億円）」「約700億円」「約850億円」「2026年5月1日」「2026年度上半期中（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約700億円の損失」「約850億円の損失」および「当期業績予想…630,000 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡することを決議いたしました」および「譲渡実行日 2026年度上半期中（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「アンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡に伴う当社決算における損失発生について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、取締役会決議を新たに知らせています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「譲渡実行日 2026年度上半期中（予定）」と記載されている一方、続報の公表時期についての記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年度上半期中（予定）」「約700億円の損失を計上する見込みです」および「約850億円の損失を計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本事業については、昨今の市場環境も踏まえ、あらゆる選択肢を俎上に載せて検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…2026年5月1日の取締役会において…譲渡することを決議」および「当社の連結決算及び個別決算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は持分譲渡、損失計上、譲渡日程および業績予想への反映に関するもので、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延、期限徒過、取消または過去開示の誤りに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本事業に係る当社保有の全出資持分を、AMRI社に対して譲渡することが最適と判断しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）