# 住友商事（8053） 自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8053/disclosure/20260430515786
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8053

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大2,200万株・800億円で取得することを決めました。取得した株式はすべて2027年4月9日に消却する予定です。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得する株式の総数: 2,200 万株を上限とする（注）
- 発行済株式総数に対する割合: 約 1.8％
- 取得価額の総額: 800 億円を上限とする
- 取得期間: 2026 年 5 月 7 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの
- 決議日: 2026 年 5 月 1 日
- 消却する株式の数: 上記２により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年 4 月 9 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 18,766,168 株（2026 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 1,192,660,499 株（2026 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約 1.8％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「800 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「2026 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）1,192,660,499 株／自己株式数 18,766,168 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること及び…自己株式の消却を行うことについて決議／上記２により取得する自己株式の全数」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得を行う理由として「資本効率の向上、及び株主還元の充実」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間：2026 年 5 月 7 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年 5 月 1 日／取得期間：2026 年 5 月 7 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約 1.8％／上記２により取得する自己株式の全数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日は記載されているが、消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得すること及び…自己株式の消却を行うことについて決議致しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,200 万株を上限／800 億円を上限／約 1.8％／2026 年 5 月 7 日～2027 年 3 月 31 日／消却予定日 2027 年 4 月 9 日」）