# 住友商事（8053） 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8053/disclosure/20260430515781
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
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企業ページ: https://komori.app/company/8053

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、親会社の所有者に帰属する当期利益は600,334百万円となりました。併せて、2027年3月期通期の同利益を630,000百万円と見込み、株式分割後の年間配当40円などを示しました。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期は、資源価格の上昇や生産・販売数量の増加、SCSK株式会社の完全子会社化や米国航空機リース会社の買収などの大口投資からの利益貢献、不動産・エネルギートランスフォーメーションにおける資産回転の促進を見込んでいます。また、地政学的リスクなどを考慮し、300億円のバッファーを通期予想に織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":630000,"change":"not_disclosed","change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":132.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 収益：7,337,259百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：600,334百万円、基本的1株当たり当期利益：499.09円（2026年3月期）
- 修正の理由: 資源価格の上昇や生産・販売数量の増加、SCSK株式会社の完全子会社化や米国航空機リース会社の買収などの大口投資による利益貢献、不動産・エネルギートランスフォーメーション等における資産回転の促進を見込んでいるため。地政学的リスク等を考慮し、300億円のバッファーを織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は、株式分割後の年間配当40.00円（株式分割前換算160.00円）とする予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」であり、「2027年3月期の連結業績予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 630,000 百万円 4.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想は「630,000百万円」、2026年3月期実績は「600,334百万円」です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「資源価格の上昇や生産・販売数量の増加等により増益を見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SCSK株式会社の完全子会社化や米国航空機リース会社の買収」「不動産、エネルギートランスフォーメーション等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資源価格の上昇や生産・販売数量の増加」「大口投資からの利益貢献」「資産回転の促進」「△300億円のバッファー」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資源価格の上昇」「地政学的リスク」と、「SCSK株式会社の完全子会社化や米国航空機リース会社の買収」「資産回転の促進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度通期連結業績」「親会社の所有者に帰属する当期利益 6,300億円」「△300億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでおります。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「大口投資からの利益貢献に加え…着実な利益成長を見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資源価格の上昇や生産・販売数量の増加」「大口投資からの利益貢献」「資産回転の促進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「SCSK株式会社の完全子会社化…など、戦略的に重要な分野において実施した大口投資からの利益貢献」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「米国航空機リース会社の買収など…実施した大口投資からの利益貢献」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月1日」／対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円」とする予定です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増益を見込んでおります」「とする予定です」「予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。」」）