# 椿本興業（8052） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8052/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8052
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDSS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、世界経済の不透明感が続く中で受注・売上・各段階利益が前年同期を上回り、セグメント別にも動伝部品中心に増加しつつ設備装置関連で大口案件の反動があったことが説明されています。また、後発事象として従業員持株会向け譲渡制限付株式の自己株式処分や、ToSTNeT-3による自己株式取得、ならびに中間配当の決議が記載されています。

## 事業

椿本興業は、動伝部品・設備装置・産業資材等を主力製品とする総合的な機械・装置メーカーグループとして、国内外に事業を展開しています。中間期の事業運営は、海外子会社を含むマテリアルビジネスを含む開発戦略本部を含む組織構成のもと、各本部が担当エリアごとに主要製品を提供し、顧客の要望に応えるべく営業活動を推進しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間では受注高が683億7百万円（前年同期比108.5％）、売上高は64,826百万円、経常利益は3,438百万円、親会社株主に帰属する中間(当期)純利益は2,312百万円、中間包括利益は4,097百万円、純資産額は46,908百万円、総資産額は107,534百万円でした。1株当たり中間(当期)純利益は125.91円、自己資本比率は43.4％、現金及び現金同等物の中間期末残高は35,659百万円でした。なお、中間連結財務諸表は作成しており、中間連結財務諸表における主要指標の推移としての記載はありません。潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は記載していません。役員株式交付信託により自己株式が計上されており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 54億円

## セグメント

- 東日本本部 / 売上高 221億円 / 営業利益 14億円
- 西日本本部 / 売上高 253億円 / 営業利益 17億円
- 中日本本部 / 売上高 89億円 / 営業利益 6億円
- 開発戦略本部 / 売上高 86億円 / 営業利益 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 資本配分

当中間期の資本配分として、(1) 配当（2026年10月30日取締役会の中間配当決議、2026年6月26日定時株主総会の配当）が追加開示された。(2) 従業員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブ制度（自己株式処分）が新規に導入・実施された。(3) 2026年11月2日にToSTNeT-3による自己株式取得が実施された。あわせて役員株式交付信託に関連する注記が再登場した。

- + 従業員持株会向け譲渡制限付株式処分
- + ToSTNeT-3による自己株式取得

## 会社自身の言葉

### 自己株式取得・資本政策（ToSTNeT-3等）

- 「2026年11月2日、会社法に基づく自社株式の取得実施（普通株式295,000株、1株あたり2,967円、総額875,265,000円、ToSTNeT-3による買付け）」 — ToSTNeT-3による会社法に基づく自己株式取得の実施内容（取得日・株数・単価・総額など）
- 「役員株式交付信託により自己株式が計上されており、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。」 — 役員株式交付信託により自己株式が計上され、期中平均株式数の算定で控除する自己株式数に含めること

### 株主還元・配当決議（中間配当）

- 「2026年10月30日 取締役会 普通株式 配当金総額 746百万円、1株当たり 40.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月2日、配当の原資 利益剰余金。注3: 配当金総額には役員株式交付信託が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれている。」 — 中間配当の取締役会決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資。信託分配当の注記含む）

### 従業員向けインセンティブ（譲渡制限付株式）

- 「2026年5月8日開催の取締役会において従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入および自己株式の譲渡制限付株式としての処分を決議、2026年10月8日に実施（81,840株、1株あたり2,920円、総額238,972,800円、第三者割当：ツバコー従業員持株会）」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入決議と、自己株式の処分（実施日・株数・単価・割当先）

### 事業環境・業績への影響および主力製品

- 「世界経済はインフレの継続や中国で長引く景気不振に加え、中東情勢の不安定感が強まり、先行きが不透明な状況が継続。これが企業グループの受注・需給環境に影響を及ぼすと説明されている。」 — 世界経済のインフレ継続・中国の景気不振・中東情勢不安定などが受注・需給環境に影響すると説明
- 「世界経済のインフレ・景気不振・不透明感というマクロ需要リスクを言及。海外ビジネスの回復傾向については「着実に業績回復」との記載あり。」 — マクロ需要リスク（インフレ／景気不振／不透明感）に言及し、海外ビジネスの回復傾向について「着実に業績回復」と記載
- 「動伝部品」 — 主要製品のうち「動伝部品」
- 「設備装置」 — 主要製品のうち「設備装置」
- 「産業資材及び新商品」 — 主要製品のうち「産業資材及び新商品」
- 「センサー、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム」 — 主要製品のうち「センサー、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム」