# 椿本興業（8052） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8052/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8052 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIO8.pdf ## 要点 当社は、中期経営計画『ATOM2028』（2026〜2028年度）を策定し、売上高1,500億円・営業利益75億円・経常利益80億円・ROE12％以上等の定量目標や基本方針を示しました。また、サステナビリティ推進や気候変動・人的資本に関する指標とKPI、並びに取締役会・サステナビリティ推進委員会等の体制、ガバナンスの枠組みを説明しています。 ## 事業 当企業グループは、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。報告セグメントは、国内を東日本本部・西日本本部・中日本本部の3エリアに区分し、海外エリアを開発戦略本部として位置付け、海外ビジネスを「開発戦略本部」セグメントとして計画・管理しています。海外拠点として TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司 などが含まれ、ツバコー北日本・北陸・関東・東海・関西・四国・九州等の国内拠点、及び海外拠点を含む体系で事業を展開しています。中期経営計画としてATOM2028を策定し、2026年度から2028年度の3年間を対象期間とし、売上高1,500億円・営業利益75億円・経常利益80億円・ROE12％以上を目標値として定めています。サステナビリティの観点ではESG経営の深化を掲げ、DX投資・人的資本への投資・サステナビリティ商材の拡充・サプライチェーンの強靭化を推進します。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -33億円 - 従業員数: 808人 ## セグメント - 外部顧客向け売上高 / 売上高 1,310億円 / 営業利益 65億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,310億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-24提出書類で、国内販売拠点（東日本本部/西日本本部/中日本本部）・開発戦略本部、ならびに海外拠点（TSUBACO SINGAPORE、上海椿本商貿、TSUBACO KTE）への言及があり、既存の販売拠点エントリにmention追記。加えて、関係会社（国内販売・設置子会社）として未登録の複数法人名が明示され、distribution_channelへ新規追加。 - + ツバコー北陸販売 - + ツバコー北関東 - + ツバコーケーアイ - + ツバコー東海 - + ツバコーエスケー - + ツバコー四国 - + ツバコーウエスト ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で新たに中期経営計画ATOM2028が提示されたほか、「成長領域への投資拡大と一気通貫ソリューション（エンジニアリング×ソリューション）」を戦略的取り組みとして追加。あわせてDX投資、人的資本KPI/健康経営、ESG深化（TCFD/LCCO2/サプライチェーン強靭化）、脱炭素関連商材、センサー・画像処理・センシング領域の新商品開発、国内3エリア拠点運営など、既存の正準エントリに出現・再言及があったため追記した。 - + 成長領域投資と一気通貫ソリューション ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類において、外部要因として地政学（中東情勢と原油価格連動）、原材料・エネルギー価格変動、炭素税・排出規制・リサイクル規制等の変更、為替変動リスクの継続可能性、世界経済の不確実性等による需要変動、ならびにサプライチェーン/人的資本・多様性に係るリスクが明示されたため、既存エントリへの言及追記と一部新規エントリ追加を実施する。 - + 中東情勢変動による原油価格影響 - + インフレ・円安等の需要変動リスク ### 資本配分 2026年提出書類により、配当方針（DOE導入・基準）と2026年の1株当たり配当額、自己株式処分（役員株式交付信託関連と整合する開示）、貸出コミットメントの運用状況、QUOカード株主優待の再言及を既存エントリへ追記した。あわせて、固定資産取得による設備投資（当期実績）を新規に資本配分エントリとして追加した。 - + 固定資産取得による設備投資実績 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、ATOM2028に基づく人的資本KPIの管理や、採用強化・教育訓練の充実、健康経営と働き方改革、DX投資、センサー・画像処理・センシング分野の新商品開発・連携、TCFDに基づく開示・情報開示の推進が能力構築の観点で新規に明示された。既存の「女性・外国人・中途の管理職登用」についても、女性管理職比率を含むKPI管理の再言及が確認できたため追記した。 - + ATOM2028人的資本KPI2030目標 - + 採用強化への人的資本投資 - + 教育訓練の充実 - + 従業員健康経営と働き方改革 - + DX投資による業務品質向上 - + センサ画像処理センシング新商品 - + TCFD開示とシナリオ分析推進 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画ATOM2028と競争優位・DX/人的資本 - 「中期経営計画としてATOM2028を策定し、2026年度から2028年度の3年間を対象期間とし、売上高1,500億円・営業利益75億円・経常利益80億円・ROE12％以上を目標値として定めています。」 — ATOM2028の中計目標（売上・利益・ROEなど）と対象期間を定めている - 「EV・先端半導体・物流自動化等の成長領域を投資拡大分野として位置づけ、関連部品・機器・ソフトの取り込みを進め、顧客の潜在課題解決を一気通貫で提供する「エンジニアリング×ソリューション」を競争優位性の核とする」 — 成長領域への投資方針と競争優位「エンジニアリング×ソリューション」 - 「人材戦略としてATOM2028に基づく人的資本KPI（付加価値創造性、特定資格保有者数、従業員エンゲージメント指数、健康経営スコアなど）を2030年度目標として設定」 — 人的資本KPI（付加価値創造性等）を2030年度目標として設定 - 「DX投資による業務品質・生産性の向上を推進」 — DX投資により業務品質・生産性を向上させる - 「ESG経営の深化（脱炭素・資源循環、サプライチェーン強靭化、DX・人的資本投資）」 — ESG経営の深化（脱炭素、サプライチェーン強靭化、DX/人的資本投資など） - 「報告セグメントは、国内を東日本本部・西日本本部・中日本本部の3エリアに区分し、海外エリアを開発戦略本部として位置付け、海外ビジネスを「開発戦略本部」セグメントとして計画・管理しています。」 — 報告セグメントの区分（国内3エリア＋海外は開発戦略本部） ### 事業の中身（商品区分）と拠点・子会社/投資 - 「TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.、上海椿本商貿有限公司、TSUBACO KTE CO.,LTD.」 — 海外拠点（TSUBACO等）の具体例 - 「国内販売拠点は東日本本部・西日本本部・中日本本部の3エリア本部に対応」 — 国内販売拠点を東・西・中の3エリア本部で対応 - 「ツバコー北陸販売㈱（新潟市、資本金 10百万円、主要事業: 機械器具」 — 子会社（例：ツバコー北陸販売）の所在地・資本金・主な事業内容 - 「動伝部品 - 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器」 — 動伝部品の主要商品例 - 「設備装置 - クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム」 — 設備装置の主要商品例（FAシステム等） - 「産業資材及び新商品 - 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材」 — 産業資材及び新商品（不織布等）の主要内容 - 「ツバコー北関東㈱（宇都宮市、資本金 10百万円、主要事業: 機械器具」 — 子会社（ツバコー北関東）の所在地・資本金・主な事業内容 - 「ツバコー東海㈱（安城市、資本金 21百万円、主要事業: 機械器具」 — 子会社（ツバコー東海）の所在地・資本金・主な事業内容 - 「ツバコー四国㈱（高松市、資本金 10百万円、主要事業: 機械器具」 — 子会社（ツバコー四国）の所在地・資本金・主な事業内容 - 「ツバコー・ウエスト㈱（広島市東区、資本金 500百万円、主要事業: 機械器具」 — 子会社（ツバコー・ウエスト）の所在地・資本金・主な事業内容 - 「産業資材及び新商品 - センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム」 — 産業資材及び新商品内の主要商品例（センサ等） - 「㈲ツバコー・ケー・アイ（横浜市、資本金 40百万円、主要事業: 機械器具」 — 子会社（㈲ツバコー・ケー・アイ）の所在地・資本金・主な事業内容 - 「㈱ツバコー・エス・ケー（京都市、資本金 10百万円、主要事業: 機械器具」 — 子会社（㈱ツバコー・エス・ケー）の所在地・資本金・主な事業内容 - 「設備投資の実績（現在年度）: 固定資産の取得による支出 352 百万円」 — 設備投資（固定資産取得による支出）の実績 - 「椿本チエイン（主要取引先・主要株主関係あり）」 — 主要取引先・主要株主として椿本チエインに言及 ### サステナビリティ・気候/人的資本・リスク/委員会・体制 - 「1.5℃/4℃シナリオのリスク・機会分析、TCFDに基づく開示・情報開示の推進」 — 1.5℃/4℃シナリオによる分析とTCFDに基づく開示の推進 - 「人的資本への投資・採用強化・教育訓練の充実、従業員の健康経営と働き方改革を推進」 — 人的資本への投資（採用・教育・健康経営・働き方改革等） - 「センサ・画像処理・センシング分野の新商品開発・新規事業（センシング・画像処理ビジネス等の開発・投入を含む）」 — センサ/画像処理/センシング分野の新商品開発・新規事業 - 「センサー・画像処理・センシング分野の新商品開発・連携を推進」 — 同分野での新商品開発・連携の推進 - 「内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス・サステナビリティ推進委員会を設置」 — 内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス等の委員会設置 - 「炭素税の導入・排出規制強化・リサイクル規制の強化など、気候変動関連規制の変更リスク」 — 炭素税等の気候変動関連規制変更リスク - 「指名・報酬委員会を社外取締役を過半とする構成で設置」 — 指名・報酬委員会の設置（社外取締役過半の構成） - 「脱炭素関連商材の売上拡大・LCCO2の削減・サプライチェーンのエンゲージメント強化」 — 脱炭素関連商材の売上拡大、LCCO2削減、サプライチェーンのエンゲージメント - 「女性管理職比率 2.3%、男性育児休暇取得率 107%、男女賃金差異 58.2%（正規雇用・女性/男性の内訳に準ずる）」 — 人的資本KPI（女性管理職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異等） - 「目標例: 脱炭素・資源循環、GHG削減、付加価値創造性・従業員エンゲージメント・健康経営スコアなどのKPI」 — 脱炭素・GHG削減等の目標例に加え、付加価値創造性等のKPI - 「世界経済の不確実性・インフレ・円安・景気低迷等の需要変動リスク」 — 世界経済の不確実性・インフレ・円安等による需要変動リスク - 「気候変動対策を含む規制・政策の影響を含む長期的な地政学リスク（中東情勢の変動による原油価格の影響等）」 — 気候対策を含む政策影響や地政学リスク（中東情勢等） - 「気候変動リスク・人的資本・多様性関連リスクの影響、サプライチェーンのリスク、グローバル経済の変動」 — 気候変動・人的資本・多様性関連などのリスク影響やサプライチェーン等のリスク - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（炭素税・プラスチック規制・原材料の転換コスト等を含む）」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（炭素税やプラスチック規制等を含む） ### 株主還元・株式関連/資金枠・ヘッジ - 「配当政策は従来、配当性向30％以上を目標とし、中間配当および期末配当を年2回実施 - 中期方針としてDOEを配当方針に取り入れ、配当性向35％またはDOE4％の高い方を基準とする - 期末配当として1株当たり60円を実施、記念配当として10円を追加 - 当期の中間配当は20円とし、併せて期末配当を60円+記念配当の10円、合計1株あたり90円を計上」 — 配当方針（配当性向目標→DOE導入）と中間・期末配当（記念配当含む） - 「2026年6月26日定時株主総会決議事項として2026年10月8日付の自己株式処分（88,000株、1株2,920円、総額256,960,000円）を予定」 — 株主総会決議に基づく自己株式処分の予定内容（時期・株数・価額等） - 「貸出コミットメント総額2,000百万円、現時点貸出実行残高0」 — 貸出コミットメント（総額・現時点の借入実行残高） - 「外貨建取引のヘッジを実施するものの、為替変動リスクは継続的に生じ得る」 — 外貨建取引のヘッジを行うが為替変動リスクは継続的に生じ得る - 「株主優待: QUOカード等の優待制度あり」 — 株主優待（QUOカード等）制度の存在