# 椿本興業（8052） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8052/disclosure/20261030560799
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8052

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期並みにとどまったが、営業利益は3.0％、親会社株主に帰属する中間純利益は17.4％増加した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の90円から100円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

動伝部品や産業資材がAI関連産業の需要拡大に伴い増収となった一方、設備装置関連では前年同期の中国向け大口案件が剥落した。利益面では、売上総利益率が前年同期に比べ改善した結果等により各段階利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":64835,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":3271,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":3628,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2715,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 147円76銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.8,"前期末":49.9}
- 総資産: {"value":104471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5120,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":281,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28241,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":100,"change":10,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":68307,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"受注残高":{"value":83289,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 減価償却費: {"value":181,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":460,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"創業110周年記念事業費","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2026年10月8日、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、自己株式81,840株を1株2,920円、総額238,972,800円で第三者割当により処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19,493,907株
- 期末自己株式数: 1,099,648株
- 業績の増減要因: AI関連産業の需要拡大により動伝部品や産業資材が増収となった一方、前年同期の中国向け設備装置の大口案件が剥落した。利益面では売上総利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高64,835百万円、通期予想132,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は64,835百万円／通期132,000百万円、営業利益は3,271百万円／通期6,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比100.0％、営業利益103.0％、経常利益105.5％、親会社株主に帰属する中間純利益117.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は64,826百万円から64,835百万円、営業利益は3,175百万円から3,271百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,271百万円、経常利益3,628百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,715百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,700百万円、対前期増減率2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当90.00円、2027年3月期予想100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当額の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計464百万円、特別損失合計18百万円。内訳に投資有価証券売却益460百万円、創業110周年記念事業費18百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「東日本本部・西日本本部は売上高減少、中日本本部・開発戦略本部は増加。セグメント利益は東日本1,382百万円から1,443百万円、西日本1,744百万円から1,719百万円、中日本618百万円から647百万円、開発戦略366百万円から447百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は営業利益3,271百万円・売上高64,835百万円、前年同期は営業利益3,175百万円・売上高64,826百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期50.8％、前連結会計年度末49.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,120百万円、前年同期8,108百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「動伝部品や産業資材がＡＩ関連産業の需要拡大に伴い大きく増収」、「受注高は前年同期実績を大きく上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高68,307百万円、前年同期比8.5％、セグメント別売上高と前年同期比が記載されている一方、AI需要や中国向け大口案件剥落の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレの継続や中国で長引く景気不振」、「営業活動に邁進」、「自動化・省力化の提案や各種機器の拡販を積極的に行う」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益が前年同期を上回っております」とする一方、「達成を当社として約束するものではありません」、「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高64,835百万円、営業利益3,271百万円、通期売上高予想132,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く中東紛争の影響による原油価格の高騰」、「インフレ」、「客先納期遅延等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期の売上高・利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月8日」、「当社普通株式81,840株」、「処分総額238,972,800円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計68,307百万円、受注残高合計83,289百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「報告セグメント別・事業区分別に受注高と受注残高を記載。」）