# 椿本興業（8052） 株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8052/disclosure/20260731505250
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8052

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式54,700株を信託口へ処分することを決議した。処分価額は1株2,885円で、処分総額は157,809,500円となる。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式54,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,885円
- 発行価額の総額: 157,809,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月19日
- 割当予定先: {"名称":"三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））","株数":"54,700株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.28％、総議決権個数に対して0.29％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,493,907株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月30日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値2,885円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等（人数・割当株数の区分別内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社及び当社役員から独立した第三者を信託管理人とする信託を設定。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。本自己株式処分による流通市場への影響は軽微と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数19,493,907株に対し、0.28％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…0.28％…」「本制度は…企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数19,493,907株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在に至るまで本制度を継続しております」「延長した信託期間中」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし…意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額157,809,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は…本信託…に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度導入のために設定済みである信託…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者　三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除き…）及び委任型執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月30日…終値である2,885円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,885円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微であると判断しております」」）