# 椿本興業（8052） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8052/disclosure/20260703587816
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8052

## 何が変わったか

第1四半期は、前年同期に計上した中国向け大口案件の反動などで売上高が3.5％減少し、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により営業利益も12.7％減少しました。

## 会社が挙げた理由

設備装置関連で前年同期に計上した中国向け大口案件が当期には剥落したこと、中東情勢の不透明感による設備投資案件の計画変更・先延ばし、前年同期に計上した設備装置部門の大口受注が当期には一巡したこと、売上総利益の減額および販売費及び一般管理費の増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29419,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":1327,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 経常利益: {"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1083,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":101904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":132000,"営業利益":6700,"経常利益":7300,"純利益":5300},"revised_forecast":{"売上高":132000,"営業利益":6700,"経常利益":7300,"純利益":5300},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"unit":"百万円","注記":"2026年5月8日公表予想を据え置き"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":33541,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"受注残高":{"value":83939,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 減価償却費: {"value":90,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式報酬制度『役員株式交付信託』の継続に伴い、株式報酬として自己株式を処分することを2026年7月31日開催の取締役会で決議
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に計上した中国向け大口案件の売上が当期には剥落したこと、中東情勢の不透明感による設備投資案件の計画変更・先延ばし、前年同期の設備装置部門の大口受注の一巡、売上総利益の減額および販売費及び一般管理費の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「29,419百万円」、通期予想は「132,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,327百万円」、通期予想は「6,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前年同期比96.5％」、営業利益「前年同期比87.3％」、経常利益「前年同期比91.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比89.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比96.5％」、営業利益「前年同期比87.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,327百万円」、経常利益「1,596百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,083百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は東日本「前年同期比82.5％」、西日本「95.7％」、中日本「109.5％」、開発戦略「122.7％」。セグメント利益は前年同期の694百万円・847百万円・202百万円・120百万円に対し、当期は510百万円・769百万円・254百万円・180百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の業績欄には売上高と営業利益の金額および前年同期比はあるものの、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様の設備投資案件の計画変更や先延ばしの影響」、「前年同期に計上した設備装置部門での大口受注が当期には一巡した影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「中国向け大口案件分が当期には剥落したことなどから」、「売上総利益の減額や販売費及び一般管理費が増加したことにより」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インフレの継続や中国で長引く景気不振」、「中東情勢の不安定感」、「設備投資案件の計画変更や先延ばし」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「十分達成できると考えております」、「今後の状況により修正が必要となった場合には」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、売上高は「29,419百万円」、営業利益は「1,327百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引く中東紛争の影響による原油価格の高騰」、「我が国でもインフレが続き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新規事業から一般事業に格上げするとともに、全社取扱商品とする」、「前期まで開発戦略本部に所属していた部門は解散し、当第１四半期連結会計期間より各本部の動伝部門商品の一部として…実績管理するように変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式報酬制度『役員株式交付信託』の継続に伴い、当社は2026年７月31日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「33,541百万円（+2.5％）」、受注残高は「83,939百万円（+1.1％）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」の合計として、受注高「33,541百万円」、受注残高「83,939百万円」。」）