# 椿本興業（8052） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8052/disclosure/20260507518755
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/8052

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社と子会社の対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式88,000株を最大数として処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有を目的とする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式88,000株（最大数。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,920円
- 発行価額の総額: 256,960,000円（最大処分総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額256,960,000円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は対象従業員の金銭債権を現物出資財産とする自己株式処分）
- 払込期日: 2026年10月8日
- 割当予定先: ツバコー従業員持株会：88,000株（最大数）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で株式を管理し、対象従業員のRS持分の引出しを制限する。譲渡制限期間は2026年10月8日から2029年12月31日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.45％、総議決権個数に対して0.47％（いずれも最大処分株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,493,907株","revised_forecast":"not_disclosed（自己株式の処分後の発行済株式総数）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,920円。終値平均に対する乖離率は1か月（2026年4月8日～5月7日）5.68％、3か月（2026年2月9日～5月7日）2.28％、6か月（2025年11月10日～2026年5月7日）3.51％。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年10月8日から2029年12月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に当該対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも、所定の日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の対象従業員最大800名、1名につき110株（最大88,000株）
- 株式報酬の総額: 対象従業員1名につき金銭債権321,200円（最大800名）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度及び自己株式処分は当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。具体的な業績への影響額はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.45％」／「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前の「2026年3月31日現在の発行済株式総数19,493,907株」の記載のみ。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の単独の自己株式処分決議のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」／「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額256,960,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ツバコー従業員持株会」／「当社及び当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…ツバコー従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ツバコー従業員持株会」を割当予定先とする記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月7日…終値である2,920円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,920円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年10月8日から2029年12月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」／「手続は要しません」」）