# 椿本興業（8052） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8052/disclosure/20260416505679
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8052

## 何が変わったか

2026年3月期は、豊富な受注残高を納期どおり売上計上できたことなどから、売上高・各段階利益が5期連続で増加し、過去最高となった。次期も増収増益を見込み、年間配当は90円を予定している。

## 会社が挙げた理由

豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上できたこと、増収により売上総利益が増益となったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":131032,"unit":"百万円","yoy_pct":105.4}
- 営業利益: {"value":6513,"unit":"百万円","yoy_pct":108.2}
- 経常利益: {"value":7094,"unit":"百万円","yoy_pct":108.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5023,"unit":"百万円","yoy_pct":107.1}
- １株当たり当期純利益: 273.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":100064,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3553,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":250,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1629,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24100,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":132000,"unit":"百万円","yoy_pct":100.7},"営業利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9},"経常利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":102.9},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":105.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":90,"change":5,"change_rate":5.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を継続的に維持
- セグメント別売上高: {"東日本本部":{"value":44548,"unit":"百万円","yoy_pct":99.8},"西日本本部":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":110},"中日本本部":{"value":18780,"unit":"百万円","yoy_pct":104.9},"開発戦略本部":{"value":18703,"unit":"百万円","yoy_pct":108.5}}
- セグメント別利益: {"東日本本部":{"value":2883,"unit":"百万円","前年同期値":3227,"前年同期比":"not_disclosed"},"西日本本部":{"value":3463,"unit":"百万円","前年同期値":2952,"前年同期比":"not_disclosed"},"中日本本部":{"value":1334,"unit":"百万円","前年同期値":1122,"前年同期比":"not_disclosed"},"開発戦略本部":{"value":709,"unit":"百万円","前年同期値":547,"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":113713,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":15490,"unit":"百万円"},"うち中国":{"value":9834,"unit":"百万円"},"その他":{"value":1829,"unit":"百万円"},"合計":{"value":131032,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":130093,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":79818,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":344,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":589,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":161,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":66,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、ツバコー従業員持株会を割当予定先として自己株式を処分することを決議
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":19493,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":1124,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上できたこと、増収により売上総利益が増益となったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当連結会計年度の通期実績と次期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は…前期比105.4％」「営業利益…前期比108.2％」「経常利益…前期比108.9％」「当期純利益…前期比107.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高131,032百万円、営業利益6,513百万円で、前期比はそれぞれ105.4％、108.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,513百万円、経常利益7,094百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,023百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益予想「67億円（前期比102.9％）」、当期営業利益「65億13百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期…年間配当金は90円」「次期…年間では1株当たり90円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を継続的に維持することを念頭に」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益589百万円、特別損失235百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は東日本本部が前年同期比99.8％、西日本本部110.0％、中日本本部104.9％、開発戦略本部108.5％。セグメント利益は東日本本部2,883百万円（前年3,227百万円）に対し、他3本部は前年を上回る。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績欄には売上高と営業利益の金額および前期比が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期43.4％、2026年3月期49.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は35億53百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年同期に比べ大きく増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上」「増収により売上利益が増益したため」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレ」「中国で長引く景気不振」「中東における紛争」を挙げ、自社施策として「営業活動に邁進」「自動化・省力化の提案や…拡販」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「5期連続で増収増益を果たした」と断定する一方、「予想が困難ではありますが」「今後の状況により修正が必要となった場合」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自2025年4月1日 至2026年3月31日」、売上高131,032百万円、営業利益6,513百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東紛争の推移」「原油価格が急騰」「輸入原材料や石油関連商品を中心に価格高騰や調達難」「お客様の設備投資計画の見直しや中止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について「前期比」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年5月8日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計130,093百万円、受注残高合計79,818百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」「受注残高実績」に各セグメントおよび合計の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は第12次中期経営計画の最終年度であり、目標としていた経常利益水準も上回り、初めて70億円を超えることができました」。」）