# 連結配当性向30％を目処とする配当｜山善（8051）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「新３ヵ年中期経営計画では、連結配当性向30％を目処に配当を実施し、更なる配当水準の向上に努めてまいります。」 — 新中期経営計画の期間における配当性向の目安を30％と示している。 (https://komori.app/company/8051/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「新３ヵ年中期経営計画では連結配当性向30％を目処に配当を実施し、更なる配当水準の向上に努めてまいります。」 — 連結配当性向30％を目処とする配当方針を再掲し、当期の年間配当金は1株当たり30円と記載している。 (https://komori.app/company/8051/filing/2016-fy)
- FY2019 達成 「これにより、当期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画における連結配当性向は３年平均で30.1％となります。」 — 中期経営計画で目処とした連結配当性向30％について、3年平均30.1％となったと記載している。年間配当金は前期比3円50銭増配の1株当たり36円となった。 (https://komori.app/company/8051/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「この方針の下、３ヵ年中期経営計画では連結配当性向30％を目処として当期の連結業績や財務状況などを総合的に勘案しながら配当金額を算定しております。」 — 連結配当性向30％を目処とする配当方針を新計画下でも再確認している。 (https://komori.app/company/8051/filing/2019-fy)
- FY2025 引き上げ 「新中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE） 3.5％（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定いたします。」 — 従来の連結配当性向30％を目処とする方針から、連結配当性向40％またはDOE3.5％のいずれか高い金額へと株主還元の基準を引き上げている。 (https://komori.app/company/8051/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 再掲 「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向 40%（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE）3.5%（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定しております。」 — 連結配当性向40％またはDOE3.5％のいずれか高い金額とする、FY2025に引き上げられた株主還元基準を再確認し、その基準に基づく2026年3月期の増配と2027年3月期の年間配当予想56円を示している。 (https://komori.app/company/8051/disclosure/20260507517654)
- 2026-05-13 再掲 「中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE）3.5％（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定いたします。」 — 連結配当性向40％またはDOE3.5％のいずれか高い金額とする還元基準を再確認している。当期年間配当は54円、次期予想は56円と記載されている。 (https://komori.app/company/8051/disclosure/20260507517689)
- 2026-05-28 再掲 「中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE） 3.5％（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定いたします。」 — 連結配当性向40％またはDOE3.5％のいずれか高い金額とする株主還元基準を再掲している。 (https://komori.app/company/8051/disclosure/20260527549529)
- FY2026 再掲 「中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE） 3.5％（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定しております。」 — 連結配当性向40％またはDOE3.5％のうち高い金額とする株主還元基準を、現行中期経営計画の期間にも継続している。当期の年間配当金は1株当たり54円となった。 (https://komori.app/company/8051/filing/2025-fy)