# 山善（8051） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8051/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8051 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDNW.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は307,583百万円で前年同期比18.4％増、営業利益は8,904百万円で同74.3％増となりました。あわせて連結の範囲では、Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.と株式会社AtoG1を重要性が増したため連結対象に含め、株式会社AtoG1は吸収合併により消滅したため連結範囲から除外しています。 ## 事業 本報告書は山善（証券コード: 8051）が提出した中間期決算を基に、事業の内容・経営環境・財務状況・セグメント別実績等を開示する有価証券報告書の半期要約に相当する情報を、事業概要として整理したものです。報告期間は自2025年4月1日から2025年9月30日（第80期中間連結会計期間）および自2026年4月1日から2026年9月30日（第81期中間連結会計期間）で、売上高は259,844百万円→307,583百万円へ前年同期比で増加、営業利益は5,108百万円→8,904百万円へ増収等の状況を開示しています。事業の主軸は生産財関連事業と消費財関連事業（住建・家庭機器を含む）であり、国内外の需要動向と設備投資の動向が業績を左右します。海外では北米・台湾・中国・ASEAN・インド等で設備投資が活発化しています。自動化・省人化機器の需要も堅調です。家庭機器分野ではプライベートブランド・自社ECサイト運用等を通じた販路拡大を推進しています。新規の重要契約等の記載はありません。 ## 数字 - 設備投資: 59億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 ## セグメント - 生産財関連事業 / 売上高 1,641億円 / 営業利益 38億円 - 消費財関連事業 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,406億円 - 米国 / 売上高 126億円 - アジア太平洋 / 売上高 527億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン Yamazen Thailandの新社屋兼テクニカルセンター投資計画（着手2025年度・完了予定2027年度）を既存販売子会社エントリへ反映し、連結範囲変更で新たに登場したインド子会社および消滅したAtoG1を配下依存として追加した。 - + Yamazen Machinery India - + 株式会社AtoG1 ### 戦略的賭け 当中間期（提出日2026-11-11）で、既存の「タイ拠点テクニカルセンター新社屋」および「山善ビズコム活用販売チャネル」に言及があった。また、新たにJ-HRTIコンソーシアム参画を通じたヒューマノイドロボットの社会実装と模倣学習によるフィジカルデータ収集開始が確認できたため、新規エントリを追加する。 - + J-HRTI参画によるヒューマノイド社会実装 ### 外部エクスポージャー 2026-11-11提出の半期要約で、国内のインフレによる節約志向・耐久消費財の選別継続、国内住建市場における新設住宅着工戸数減少と省エネ需要に応じた更新需要の堅調、海外の半導体/AI・データセンター関連投資の旺盛、というマクロ需要環境の外部要因が新たに記載されたため、未収載項目を追加した。 - + インフレによる耐久消費財の選別継続 - + 住建の新設住宅着工減少と更新需要堅調 - + 半導体/AI・データセンター投資の旺盛さ ### 製品 当中間期報告書（提出日2026-11-11）において、コア製品として「空調機器」「除湿機」「調理家電」「業務用冷凍庫」「給湯機器」「工作機械」「機械工具」「切削工具」「測定機器」「自動化・省人化機器」が列挙された。既存の正準エントリ（工作機械・機械工具・工作機械周辺機器・省力化機器・給湯機器・調理機器・調理家電）には言及があるため追記更新し、新規に「空調機器」「除湿機」「業務用冷凍庫」および販路拡大の「山善ビズコム（自社ECサイト）」を追加した。 - + 空調機器（エアコン等） - + 除湿機 - + 業務用冷凍庫 - + 山善ビズコム（自社ECサイト） ### 技術 当中間期の提出書類内で、J-HRTIコンソーシアム参画に関連するヒューマノイドロボットの社会実装と、模倣学習によるフィジカルデータ収集の開始が明示された。また、タイ拠点の新社屋兼テクニカルセンター投資計画が記載され、技術支援・体制強化に向けた取り組みとして追跡対象を追加した。 - + J-HRTIによるヒューマノイド社会実装 - + 模倣学習によるフィジカルデータ収集 - + タイ拠点新社屋兼テクニカルセンター ### 資本配分 中間期（2026-11-11提出）で、タイ拠点の新社屋兼テクニカルセンター投資計画の金額・スケジュールが追記されるとともに、配当（2026年11月11日決議）およびBBT配当取扱い、コミットメントライン契約の最新状況、転換社債型新株予約権付社債の残高が更新された。さらに、J-HRTIコンソーシアム参画および株式会社AtoG1の吸収合併による連結範囲除外が新規で確認できた。 - + J-HRTIコンソーシアム参画 - + 株式会社AtoG1の吸収合併消滅 ### ケイパビリティ構築 当中間報告書で、既存の「Yamazen（Thailand）テクニカルセンター建設計画」への再言及に加え、ヒューマノイドロボットの社会実装に向けた「J-HRTIコンソーシアム参画」、および「Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.の連結対象化」が新たに確認された。 - + J-HRTIコンソーシアム参画 - + Yamazen Machinery & Tools India連結化 ### 規制ポジショニング 当該中間期要約では、規制・構造的ポジショニング領域としてガバナンスに関する「役員退任（家庭機器事業部長）」と「女性役員比率（25.0%）」の明示があったため、該当する正準エントリを新規追加する。既存11件については、本書類中での直接言及が確認できなかったため更新は行わない。 - + 家庭機器事業部長の退任 - + 女性役員比率25.0%の開示 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変更（インド・AtoG1） - 「当中間期における連結範囲の変更として、Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.および株式会社AtoG1を連結対象とした旨の開示。株式会社AtoG1は吸収合併により消滅したため連結範囲から除外。具体的な買収金額は記載なし。」 — 連結範囲に含める/除外する子会社の変更内容（AtoG1は吸収合併で消滅）を示す。 - 「当中間期における連結範囲の変更として、Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.および株式会社AtoG1を連結対象とした旨の開示。株式会社AtoG1は吸収合併により消滅したため連結範囲から除外。」 — 当中間期における連結範囲変更の再掲（インド子会社を連結、AtoG1を除外）。 ### 設備投資・技術/ロボット関連の取り組み - 「Yamazen（Thailand）Co., Ltd.（タイ・バンコク）新社屋兼テクニカルセンター 投資額 5,906百万円、着手2025年度、完了予定2027年度。資金調達は自己資金。」 — Yamazen（Thailand）新社屋兼テクニカルセンターへの投資計画（投資額・着手/完了・資金調達）。 - 「J-HRTI（ジェイハーティ）コンソーシアムへの参画を通じた、ヒューマノイドロボットの社会実装を加速する取り組みを実施。模倣学習によるフィジカルデータ収集を開始。」 — J-HRTI参画を通じたヒューマノイドロボットの社会実装と、模倣学習によるデータ収集開始。 - 「Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.（タイ・バンコク）における「新社屋兼テクニカルセンター」の投資計画（総額5,906百万円、自己資金、着手2025年度、完了2027年度）。」 — タイ拠点の新社屋兼テクニカルセンター投資計画（総額・資金・期間）。 - 「Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.」 — Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.に関する記載。 - 「Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.（タイ国バンコク）- 海外子会社」 — Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.の海外子会社としての位置づけ。 - 「J-HRTI（ジェイハーティ）コンソーシアムへの参画を通じた、ヒューマノイドロボットの社会実装を加速する取り組みを実施。」 — J-HRTI参画によるヒューマノイドロボットの社会実装加速の取り組み。 - 「模倣学習によるフィジカルデータ収集を開始。」 — 模倣学習によりフィジカルデータ収集を開始したこと。 - 「Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.（タイ・バンコク）- 海外子会社、アジア地域、生産財関連事業。」 — Yamazen（Thailand）子会社の所在地/事業区分（アジア・生産財関連）に関する記載。 ### 市場環境・需要（国内外のマクロ/セクター） - 「国内住建市場では新設住宅着工戸数が持家を中心に減少傾向だが、省エネ需要に応じた住宅設備機器の更新需要は堅調。」 — 国内住建市場：新設住宅着工の減少と省エネ需要に対応した更新需要の堅調さ。 - 「コミットメントライン総額: 前連結会計年度 40,000百万円 → 当中間連結会計期間 50,000百万円 借入実行残高: 20,000百万円（いずれも） 差引額: 30,000百万円」 — コミットメントラインの総額・借入実行残高・差引額の記載。 - 「国内市場では所得環境の改善がみられる一方、インフレによる節約志向・耐久消費財の選別が継続。」 — 国内市場：所得環境の改善とインフレによる節約志向・耐久消費財の選別。 - 「海外では北米・中国・台湾・ASEAN・インド等の市場で半導体/AI・データセンター関連投資が旺盛。」 — 海外：北米・中国・台湾・ASEAN・インド等で半導体/AI・データセンター投資が旺盛。 - 「自動化・省人化機器」 — 自動化・省人化機器の需要に関する言及。 - 「山善ビズコム（自社ECサイト）を通じた販売など、販路拡大を目的とした取り組みが記載されている。」 — 山善ビズコム等を通じた販路拡大の取り組み。 ### 商品（カテゴリー）・ガバナンス/株主還元・資金調達の具体項目 - 「2026年11月11日決議: 配当金総額 1,723百万円、1株当たり 20円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月11日、配当原資は利益剰余金。注記: 株式給付信託（BBT）およびJ-ESOPが保有する株式に係る配当金14百万円を含む。」 — 2026年11月11日決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日/効力発生日・配当原資、信託分を含む注記）。 - 「株式会社AtoG1は吸収合併により消滅」 — 株式会社AtoG1が吸収合併により消滅したこと。 - 「調理家電」 — 調理家電に関する項目。 - 「女性役員比率: 2名（全役員6名男性、2名女性、女性比率 25.0％）。」 — 女性役員比率（人数・割合）に関する記載。 - 「転換社債型新株予約権付社債の発行残高: 28,003百万円（長期・転換権付社債のうち、公開情報として示唆）」 — 転換社債型新株予約権付社債の発行残高に関する記載。 - 「工作機械」 — 工作機械に関する項目。 - 「機械工具」 — 機械工具に関する項目。 - 「測定機器」 — 測定機器に関する項目。 - 「給湯機器」 — 給湯機器に関する項目。 - 「空調機器」 — 空調機器に関する項目。 - 「除湿機」 — 除湿機に関する項目。 - 「退任役員: 役職名「取締役 常務執行役員 家庭機器事業部長」: 中山 尚律（退任日 2026年9月30日）。」 — 家庭機器事業部長としての役員退任（氏名・退任日）に関する記載。 - 「業務用冷凍庫」 — 業務用冷凍庫に関する項目。