# 山善（8051） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8051/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8051 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBDH.pdf ## 要点 消費財関連事業の基幹システム等が当連結会計年度から稼働開始し、家庭機器事業のEC専用拠点「ロジスEC関東」も2026年4月から稼働予定です。加えて、アドバンテッジパートナーズとの事業提携に関連して転換社債型新株予約権付社債を発行しました。 ## 事業 山善グループは、山善本社および関係会社26社で構成され、生産財関連・消費財関連を中心に国内外へ機械・設備・住設機材・家庭機器等の販売を展開。中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」では、価値創造の深化・グローバル展開の加速・営業活動の高度化・経営基盤の強化・サステナビリティ経営の強化の5点を戦略ポイントとして推進。最終年度目標は2028年3月期でROE8.0%、基礎的営業キャッシュ・フロー14,000百万円、自己資本比率40.0%～45.0%。サステナビリティ経営として、TCFD賛同・グリーンビジネス拡大・脱炭素推進にも取り組み。 ## 数字 - 研究開発費: 36百万円 - 設備投資: 506億円 - フリーキャッシュフロー: -57億円 - 従業員数: 3,309人 ## セグメント - 生産財関連事業 / 売上高 3,492億円 / 営業利益 104億円 - 住建事業 / 売上高 874億円 / 営業利益 48億円 - 家庭機器事業 / 売上高 1,016億円 / 営業利益 48億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 4,303億円 - 米国 / 売上高 198億円 - 中国 / 売上高 660億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-15）で、既存エントリのうち(1)海外販売子会社群、(2)本社設備、(3)基幹システム稼働開始、が新たに言及されている。また、未保有だった海外子会社/国内製造子会社の一部および2026年の子会社化（買収）2件を新規追加する。 - + Yamazen Philippines - + Yamazen深セン貿易 - + 大垣機工販売 - + 東邦工業 広島製造 - + 石原技研 栃木製造 - + CK Mac Global - + PT Somagede Indonesia ### 戦略的賭け 提出日2026-06-15の書類により、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」、新規拠点としてのロジスEC関東稼働、タイ拠点の新社屋兼テクニカルセンター建設計画、アドバンテッジパートナーズとの事業提携（転換社債型新株予約権付社債の引受）、コミットメントラインの増額が新たに確認された。また既存の「基幹システム等の刷新」「自動化省人化ソリューション提案強化」「TCFD対応とGBPアプリ推進」「2030年企業ビジョンものづくりと豊かなくらし」「DE&Iと健康経営の人的資本戦略」「自己株式の機動的取得方針」については、再記載に加えて基幹システム稼働開始や自己株式取得等の具体情報が追記された。 - + PROACTIVEヤマゼン2027 - + ロジスEC関東稼働開始 - + タイ拠点テクニカルセンター新社屋 - + アドバンテッジ提携転換社債 - + コミットメントライン増額 ### 外部エクスポージャー 直近提出書類（2026-06-15）で、既存の「原材料・エネルギー価格の高騰」「外貨建取引の換算リスクと為替予約」「脱炭素規制強化とTCFD対応」の各要因が再言及された。一方で、本書類では「中東情勢悪化に伴う原油・石油製品価格高騰」や「パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因」など、既存13件の正準エントリではカバーしきれない外部要因が新規に確認できたため追加した。 - + 中東情勢悪化による原油高 - + パンデミックによる外部要因 - + 人口動態・労働市場の外部要因 ### 製品 本提出書類において、主力製品・サービスとして生産財関連事業（工作機械、成形機、CAD/CAM、周辺機器、機械工具、海外移転支援等）および住建・家庭機器（厨房・水回り設備、空調・換気、再エネ・蓄電、暖房、サッシ、エクステリア、介護機器、家電カテゴリ、園芸・レジャー・AV等）が再掲された。また、EC専用拠点「ロジスEC関東」設置、および倉庫・保管等のサービスが新たに製品・サービスとして明示された。 - + 倉庫・保管サービス - + EC専用拠点ロジスEC関東 ### 技術 本提出書類では、消費財関連事業の基幹システム等の稼働開始が明記され、既存エントリ（基幹システム刷新とERP活用）の技術進捗として更新が必要となった。また、展示会・オンライン施策の拡充が言及され、既存エントリ（テレワーク基盤とオンライン活用）の再出現として追記する。さらに、GBP App等の環境関連サービス提供が明記され、新規の技術エントリとして追加する。 - + GBP Appによる環境提案 ### 資本配分 提出日2026-06-15の書類において、消費財関連の基幹システム稼働開始、ロジスEC関東の新設稼働、タイ拠点の新社屋兼テクニカルセンター建設計画、研究開発費（一般管理費内）、アドバンテッジパートナーズとの提携に付随する転換社債型新株予約権付社債の第三者割当、ならびに配当・自己株式取得・コミットメントライン増額・転換社債残高が新たに記載/更新されたため、既存9件のうち複数を更新し、新規6件を追加した。 - + ロジスEC関東新設 - + タイ拠点新社屋兼テクニカルセンター - + 研究開発費36百万円（一般管理費内） - + アドバンテッジ提携転換社債引受 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-15の有価証券報告書に基づき、既存の人的資本・サステナビリティ体制3件へ言及追記を行うとともに、新たにAdvantage Partnersとの事業提携（資本取引）、基幹システム稼働開始、ロジスEC関東新設、Yamazen（Thailand）新社屋兼テクニカルセンター建設計画、TCFD賛同・GBP App提供を追加で正準化した。 - + Advantage Partnersとの事業提携資本取引 - + 消費財向け基幹システムの稼働開始 - + ロジスEC関東の新設と稼働開始 - + Yamazen（Thailand）テクニカルセンター建設計画 - + TCFD賛同とGBP Appによるグリーン施策 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-15）で、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社体制）およびTCFD賛同の記載が確認された。加えて、サステナビリティ推進の社内体制（サステナビリティ推進会議・環境委員会の設置）と、環境関連サービスとしてGBP Appの提供が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + サステナビリティ推進会議・環境委員会の設置 - + GBP Appの提供 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・事業計画（中計／方針） - 「中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」では、価値創造の深化・グローバル展開の加速・営業活動の高度化・経営基盤の強化・サステナビリティ経営の強化の5点を戦略ポイントとして掲げ、同期間を「価値創造期」と位置付け、各機能戦略・事業戦略を推進しています。」 — 中期経営計画の位置付け・戦略ポイント・推進方針 - 「海外拠点を積極的に活用したグローバル展開を推進するとともに、デジタル化・省人化・省エネ等の需要変動要因に対応する提案活動を強化しています。」 — 海外拠点活用やデジタル化・省人化等の需要変動要因への対応 - 「新市場参入・地域拡大・ブランド戦略・販路の変更等を通じ、世界のものづくりと豊かなくらしをリードする企業像の追求」 — 企業ビジョンに基づく市場・地域拡大、ブランド/販路施策などの追求 ### 提携・資金調達・株主還元（資本政策） - 「事業提携契約：アドバンテッジパートナーズ（Advantage Partners）との提携 - AP PS IV S1, L.P.へ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受ける第三者割当を実施 - 本事業提携契約日：2026年2月12日 - 本新株予約権付社債の払込期日：2026年3月3日」 — アドバンテッジパートナーズとの事業提携（第三者割当の概要・日程） - 「コミットメントライン契約総額：21,000百万円→40,000百万円へ増額」 — コミットメントラインの増額 - 「転換社債型新株予約権付社債残高：28,006百万円」 — 転換社債型新株予約権付社債残高 - 「自己株式取得実施：2,936,100株（取得総額4,763百万円、期間2026/4/1〜2026/5/31）」 — 自己株式取得の実施（株数・金額・期間） - 「事業提携契約：アドバンテッジパートナーズ（Advantage Partners）との提携」 — （再掲）事業提携契約：アドバンテッジパートナーズとの提携 - 「本事業提携契約日：2026年2月12日」 — 本事業提携契約日（2026年2月12日） - 「2026年5月13日決議分で配当金2,942百万円、1株当たり34円」 — 配当（2026年5月13日決議分）：金額・1株当たり配当 - 「コーポレート・ガバナンスの概要：監査等委員会・指名・報酬委員会・会計監査人・内部統制体制等」 — コーポレート・ガバナンス体制の概説（関連委員会・内部統制等） ### 事業の取り組み（提供物・製品/サービス/建設・DX・設備） - 「基幹システム等の長期的競争力強化として消費財関連事業の基幹システム等を稼働開始（第79期）。ソフトウェア増加額5,059百万円」 — 基幹システム等の稼働開始（消費財関連事業）とソフトウェア増加 - 「イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等のサービス」 — イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等のサービス - 「Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.の新社屋兼テクニカルセンターの建設計画（総額は44百万円、着手2025年、完了2027年、資金調達は自己資金）」 — Yamazen（Thailand）の新社屋兼テクニカルセンター建設計画 - 「基幹システム等の構築を開始」 — 基幹システム等の構築開始 - 「Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.の新社屋兼テクニカルセンターの建設を計画、支出は44百万円、着手2025年、完了2027年、自己資金」 — （再掲）Yamazen（Thailand）の建設計画（支出44百万円等） - 「ロジスEC関東の新設（ロジスEC関東）を新設、2026年4月稼働開始」 — EC専用拠点『ロジスEC関東』の新設と2026年4月稼働開始 - 「Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.の新社屋兼テクニカルセンターの建設を計画、支出は44百万円、着手2025年、完了2027年、資金調達は自己資金」 — （再掲）Yamazen（Thailand）の建設計画（支出・日程・自己資金） - 「業務効率化・デジタル化・自動化の推進（顧客接点・受注プロセスのDX拡大、展示会・オンライン施策の拡充）」 — 業務効率化・デジタル化・自動化の推進（顧客接点/受注プロセスのDX等） - 「本社第3ビル：設備合計 1,658百万円」 — 本社第3ビルの設備（合計金額の記載） ### ESG/人的資本・リスク（TCFD/脱炭素・女性活躍等） - 「サステナビリティ経営の一環として、TCFD賛同・グリーンビジネス拡大・脱炭素推進を含む取り組みを実施しています。」 — サステナビリティ経営の取組み（TCFD賛同・グリーンビジネス拡大・脱炭素） - 「TCDF賛同・GBP Appの提供、グリーンビジネスの拡大」 — TCFD賛同と『GBP App』提供、グリーンビジネス拡大 - 「TCFD賛同・グリーンビジネス拡大・脱炭素推進を含む取り組みを実施しています。」 — （再掲）TCFD賛同等を含む取組み - 「気候変動関連規制・カーボンニュートラル目標の強化・動向（TCFD賛同・グリーン関連施策）」 — 気候変動関連規制やカーボンニュートラル目標等の動向 - 「「グリーンビジネスの拡大」・GBP App等の環境関連サービスの提供・取引先との連携強化」 — 環境関連サービス（GBP App等）提供・取引先連携強化 - 「女性活躍推進：2025年4月1日～2028年3月31日を期間とする目標」 — 女性活躍推進：目標期間と具体施策（配置転換・残業改善） - 「サステナビリティ推進会議・環境委員会の設置」 — サステナビリティ推進会議・環境委員会の設置 - 「中東情勢の悪化に伴う原油・石油製品価格の高騰が世界経済の見通しを不透明化 - 米国・中東・東南アジアの需給動向・地政学的な影響」 — 中東情勢悪化による原油・石油製品価格高騰など外部環境 - 「山善健康経営宣言を公表、従業員の健康向上と生産性向上の取り組み」 — 山善健康経営宣言（従業員の健康向上・生産性向上） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場などの外部要因」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場など）