# 山善（8051） 機構改革及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8051/disclosure/20260826526622
種別: 役員の異動
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/8051

## 何が変わったか

2026年10月1日付で、家庭機器事業部の商品統括部を再編し、3つの商品統括部を統合するとともに商品企画5部を新設する。執行役員・専任役員2名と一般社員の大規模な人事異動も実施する。

## 会社が挙げた理由

機構改革及び人事異動を決定したとの説明はあるが、具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年9月1日
- 就任予定日: 2026年10月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 高千穂 利道、入部 康久、高津 雅彦、齋藤 十、井口 英次郎、横溝 克朋、下地 智、棚田 徹志、太田 左登司、倉又 陵平、猪ノ口 博一、奥原 聡、北島 貴博、西崎 晃平、小川 忠、水田 雄三、村川 有広、石坂 浩明、水戸部 正道、松原 広治、山川 圭一、尾崎 友章、瀬戸山 望、小浜 成章、川邊 一馬
- 新任者の新役職: 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 人事部長、専任役員 家庭機器事業部 副事業部長（東京駐在）兼 商品統括部長、営業本部 副本部長、営業本部 物流企画部長、北関東・東北支社 盛岡支店長、名古屋支社 浜松支店長、ＴＦＳ支社 戦略開発部長、ＴＦＳ支社 名古屋支店長、ＴＦＳ支社 大阪支店長、機械事業部 マーケティング部長 兼 大阪営業部 副部長、産業ソリューション事業部 副事業部長 兼 大阪営業部長、産業ソリューション事業部 ＴＦＳ営業部長（ＦＡ担当・名古屋駐在）、産業ソリューション事業部 ＴＦＳ営業部長（ＭＥ担当・東京駐在）、住建事業部 関西営業部 大阪住建支店長、住建事業部 中部営業部長、住建事業部 中四国営業部 岡山住建支店長、住建事業部 首都圏営業部長、住建事業部 東京中央営業部 東京住建支店長、住建事業部 北関東東北営業部長、家庭機器事業部 商品統括部 商品企画１部長、家庭機器事業部 商品統括部 商品企画２部長、家庭機器事業部 商品統括部 商品企画３部長、家庭機器事業部 商品統括部 商品企画４部長、家庭機器事業部 商品統括部 商品企画５部長、家庭機器事業部 営業２部長
- 新任者の前職: 執行役員 経営管理本部 副本部長、専任役員 家庭機器事業部 副事業部長（東京駐在）兼 第１・２・３商品統括部長、経営管理本部 人事部長、営業本部 物流企画部 主幹、ツール＆エンジニアリング事業部 大阪営業部 阪和支店 セールス主幹、産業ソリューション事業部 名古屋営業部 浜松支店 セールス主幹、ＴＦＳ支社 大阪支店長 兼 戦略開発部長、産業ソリューション事業部 ＴＦＳ営業部長（ＦＡ担当・名古屋駐在）兼 ＴＦＳ支社 名古屋支店長、ＴＦＳ支社 大阪支店 西日本事務所長、機械事業部 大阪営業部 副部長、産業ソリューション事業部 大阪営業部長、産業ソリューション事業部 ＴＦＳ営業部 副部長（ＦＡ担当・名古屋駐在）、ＴＦＳ支社 東京支店 ＭＥ課長、住建事業部 中四国営業部 岡山住建支店長、住建事業部 北関東東北営業部長、住建事業部 関西営業部 大阪住建支店 セールス主幹、住建事業部 中部営業部長、住建事業部 東京中央営業部 東京住建支店 セールス主査、住建事業部 関西営業部 副部長 兼 東京住建支店長、家庭機器事業部 営業２部長 兼 第１商品統括部 商品企画１部長、家庭機器事業部 第２商品統括部 商品企画２部長、家庭機器事業部 第３商品統括部 商品企画３部長、家庭機器事業部 営業４部 営業課長 兼 業務課長、家庭機器事業部 第３商品統括部 商品企画４部長、家庭機器事業部 営業１部 副部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 家庭機器事業部の第１・２・３商品統括部を統合して商品統括部とし、その配下に商品企画５部を新設する。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「２．執行役員・専任役員人事（2026年10月１日付）」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 岸田 貢司」と記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「２．執行役員・専任役員人事、３．一般人事」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「第１・２・３商品統括部を統合し「商品統括部」とする。また、商品統括部配下に「商品企画５部」を新設する。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2026年９月１日／機構改革（2026年10月１日付）」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動の新役職名と現役職名のみが記載されている。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「当社は、下記のとおり機構改革及び人事異動を決定しました」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「異動理由を説明する記載はない。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事等に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績等に関する記載はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表は「新役職名」と「現役職名」の異動として記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「新任者の社外からの招聘や後任選任に関する記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任に関する記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「記載対象は執行役員、専任役員および一般人事である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機構改革の内容は家庭機器事業部内の商品統括部の統合・新設である。」）