# 山善（8051） 法定事後開示書類（吸収合併）（株式会社AtoG1）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8051/disclosure/20260706588372
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8051

## 何が変わったか

株式会社山善が株式会社AtoG1を吸収合併し、2026年8月1日に効力が発生しました。AtoG1の資産・負債など一切の権利義務を山善が引き継ぎ、合併対価の交付や山善の資本金・準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める事後開示事項として、吸収合併の効力発生および法定手続の経過を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社AtoG1を消滅会社、株式会社山善を存続会社とする吸収合併
- 決定機関: 取締役会（本文では合併契約の締結日と簡易合併・略式合併の記載があるが、決議機関として明記されているのは関連事項の取締役会）
- 決定日: 2026年6月23日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年8月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金・準備金の増加：なし；転換された社債額面金額：7,760百万円；自己株式の減少額：8,365百万円；自己株式取得価額：4,763百万円；子会社増資金額：1,000百万インド・ルピー；AtoG1の借入：2026年2月19日 2,048百万円、2026年4月1日 656百万円
- 数量・規模: 減少した自己株式：普通株式6,696,581株；取得した自己株式：2,936,100株；行使された新株予約権：776個；Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.の出資金（増資後）：1,049百万インド・ルピー；山善の持株比率：100％（間接所有含む）
- 業績への影響: 吸収合併後も存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されておらず、債務履行の見込みがあると判断。合併自体による業績影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。山善はAtoG1の資産、負債その他一切の権利義務を承継する。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項・第3項、会社法第796条第2項、会社法第797条第3項・第4項、会社法第799条第2項・第3項、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第784条第1項、会社法第459条第1項第1号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併の変更登記を2026年8月3日に行う予定。事前開示開始日後に事項の変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本吸収合併に関する事後開示事項（会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項）は、以下のとおりです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「本吸収合併に関する事後開示事項（会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「当社は、本吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年8月1日を効力発生日として／2026年8月3日（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「行使された新株予約権の個数 776個、転換された社債額面金額 7,760百万円、減少した自己株式の株数 6,696,581株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2026年6月23日付で株式会社AtoG1との間で締結した吸収合併契約に基づき」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社AtoG1を吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「吸収合併の変更の登記をした日 2026年8月3日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「吸収合併に関する事前開示書面／本吸収合併が効力を生じた日 2026年8月1日」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「上記のほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本吸収合併を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本吸収合併を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年8月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社AtoG1を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年8月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年4月14日開催の取締役会決議／2026年2月12日開催の取締役会において決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本吸収合併を行いました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「所定の異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社AtoG1との間で締結した吸収合併契約」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「吸収合併の変更の登記をした日 2026年8月3日（予定）」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「法定事後開示書類（吸収合併）／会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「所定の異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」）