# 山善（8051） 法定事前開示書類（吸収合併）（株式会社AtoG1）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8051/disclosure/20260624578134
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8051

## 何が変わったか

山善は、完全子会社のAtoG1を吸収合併し、AtoG1の資産・負債・権利義務を山善が引き継ぐ契約を締結しました。効力発生日は2026年8月1日で、合併対価の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価は交付しないとしています。また、合併後も山善の債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社AtoG1を消滅会社、株式会社山善を存続会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月23日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年8月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；AtoG1の山善からの借入：2026年2月19日 2,048百万円、2026年4月1日 656百万円；その他、山善の自己株式取得額4,763百万円、インド子会社増資額1,000百万インド・ルピー
- 数量・規模: AtoG1の資産・負債・権利義務の全部を承継；合併対価の交付なし
- 業績への影響: 効力発生日以後も、山善の収益及びキャッシュフローの状況につき、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。合併後の債務履行の見込みがあると判断。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。その他の合併理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月1日に吸収合併の効力発生予定。効力発生日までに記載事項に変更が生じた場合は直ちに開示。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本吸収合併に際し合併対価の交付はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収合併後における当社の債務について履行の見込みがあると判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙は、その所有する一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぎ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日」「2026年2月19日に2,048百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「776個」「7,760百万円」「6,696,581株」「4,763百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年6月23日付で株式会社AtoG1との間で締結した吸収合併契約に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社AtoG1を吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年8月1日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「甲を吸収合併存続会社とし、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年6月23日付で…吸収合併契約」「2026年8月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合併手続の進行に応じ必要があるときは…変更することができる」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事由により…合併条件を変更し又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社AtoG1を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「当事会社の住所は記載されているが、合併の地理的範囲は記載されていない」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日」「効力発生日以後…履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はありません」」）