# 山善（8051） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8051/disclosure/20260507517689
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8051

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期から増加しました。2027年3月期は売上高と営業利益・経常利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少予想とし、年間配当は56円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内外の設備投資需要、自動化・省人化、省エネ、海外の防衛・航空宇宙・発電、AI・半導体、生産移管などの需要動向を業績要因として挙げています。今後については、中東情勢悪化に伴う原油・石油製品価格の高騰や設備投資抑制リスク、個人消費の回復期待と物価上昇による選択的消費の強まりを示しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":570000,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13300,"change":"not_disclosed","change_rate":"10.4%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13800,"change":"not_disclosed","change_rate":"6.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":"-3.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":104.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高541,885百万円、営業利益12,041百万円、経常利益13,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,330百万円、1株当たり当期純利益109.46円
- 修正の理由: 国内外の設備投資、自動化・省人化、省エネ、海外の防衛・航空宇宙・発電、AI・半導体、生産移管などの需要動向を踏まえ、今後は中東情勢悪化に伴う原油・石油製品価格の高騰や設備投資抑制リスク、個人消費の回復期待と物価上昇による選択的消費の強まりを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失41百万円、固定資産除却損4百万円、固定資産売却損3百万円、特別損失合計48百万円
- 配当予想の修正: 2026年3月期の期末配当を32円から34円へ変更し、年間配当を54円とした。2027年3月期は中間配当20円、期末配当36円、年間配当56円を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想：売上高570,000百万円、営業利益13,300百万円、経常利益13,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の前期比：売上高5.2％増、営業利益10.4％増、経常利益6.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益3.5％減」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「570,000百万円（前期比5.2％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「9,000百万円（同3.5％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「13,300百万円（同10.4％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「570,000百万円（前期比5.2％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円」、2026年3月期実績「9,330百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失41百万円」「特別損失合計48百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、『設備投資』と『個人消費』の動向が業績に影響を及ぼします。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米市場」「中国」「ＡＳＥＡＮ地域」「台湾」「AI・半導体関連」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動化・省人化へのニーズ」「省エネ関連の設備投資」「防衛・航空宇宙・発電」「AI・半導体関連」「生産移管に伴う設備投資需要」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績要因の説明はあるが、要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の悪化に伴う原油や石油製品の価格高騰」および「ご提案に果敢に取り組んでまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「次期の業績見通しにつきましては」として全体の予想値を記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「個人消費は緩やかに回復することが期待されます」「選択的な消費が一段と強まると見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産現場が抱える課題を解決するためのご提案」「新たな商品やサービスの提案を加速」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金につきましては、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、32円から34円に変更」および「次期の配当につきましては、年間で１株あたり56円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）