# 山善（8051） PT. Somagede Indonesiaの株式取得（子会社化）に関する最終合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8051/disclosure/20260318584447
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8051

## 何が変わったか

2026年2月6日に公表した基本合意から協議を進め、PT. Somagede Indonesiaの全株式を取得して完全子会社化する最終合意を決議した。株式譲渡の実行日は2026年3月27日を予定している。

## 会社が挙げた理由

海外生産財事業のさらなる伸長に向け、「ターゲット市場の地理的拡大」「市場とビジネス業態の多様化対応」「仕入先（パートナー）企業との関係強化」を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引
- 相手方の名称: 個人株主2名
- 対象会社の名称: PT. Somagede Indonesia
- 対象会社の事業内容: 切削工具、機械工具、接着剤、メンテナンス製品の卸売販売
- 対象会社の所在地: インドネシア・DKI Jakarta
- 対象会社の資本金: 78,000,000,000インドネシアルピア
- 対象会社の設立年月日: 2006年２月14日
- 対象会社の売上高: 3,367百万円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 182百万円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 80百万円（2024年12月期）
- 対象会社の純資産: 2,992百万円（2024年12月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務により、開示を差し控え
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 78,000株（議決権の数：78,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"100.00％","change":"100.00ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の当社連結業績へ与える影響は軽微であると考えている
- 取締役会決議日: 2026年３月25日
- 契約締結日: 2026年３月25日
- 実行日・効力発生日: 2026年３月27日（予定。関連法令上必要な承認等の手続き完了が条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関連法令上必要な承認等の手続きが完了すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「SGI社が発行するすべての株式を取得し、当該会社を完全子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SGI社が発行するすべての株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.00％」「異動後…議決権所有割合：100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Indonesia」、相手方住所「インドネシア」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年３月期の当社連結業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月期の当社連結業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月６日付…株式取得（子会社化）に向けた基本合意に関するお知らせ」「最終合意する旨を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により、開示を差し控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」「株式譲渡実行日」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　個人株主 2名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および各期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「266百万円」「261百万円」「182百万円」、当期純利益「209百万円」「212百万円」「80百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金属切削工具・機械工具及び接着剤・メンテナンス製品を中心とした工業用品の卸売事業者」「日系自動車及び自動車部品メーカー…金属・鉱業や機械・エンジニアリング、消費財製造業等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ターゲット市場の地理的拡大」「インドネシア全域をカバーする販売ネットワーク」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」「これら手続きの遅延又はその他の理由により上記日程が変更となる場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年３月25日」「2026年３月27日」「上記日程が変更となる場合があります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「78,000株」、実行日「2026年３月27日」、取得価額「守秘義務により、開示を差し控え」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件取引の効力発生は、関連法令上必要な承認等の手続きが完了することを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議があったものとみなす書面決議」」）