# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜セイコーグループ（8050）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年度税制改正に係る実務上の取扱いを第1四半期連結会計期間から適用し、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/8050/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更に伴う当連結会計年度の連結財務諸表、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法変更を通期の会計方針として再確認している。 (https://komori.app/company/8050/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し」 — 建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を通期でも再確認している。 (https://komori.app/company/8050/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し」 — 建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を通期で再確認している。 (https://komori.app/company/8050/filing/2018-fy)