# セイコーグループ（8050） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8050/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8050 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHM2.pdf ## 要点 この有価証券報告書では、セイコーグループの当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況や、SMILE145に基づく取り組み状況を報告しています。あわせて、2026年4月1日付の株式分割（1株→2株）と、それに伴う株式関連の記載変更が行われています。 ## 事業 EVS（エモーショナルバリューソリューション）/ DS（デバイスソリューション）/ SS（システムソリューション）の3分野を核とするグループ経営。国内外の時計・ウオッチ関連事業、デバイス製造・ITソリューション、ライフサイクルの統合を推進。2025年4月に一部事業再編・吸収分割を実施。2030年代のDX/ESGを軸に中長期成長を目指す。 ## セグメント - EVS / 売上高 1,962億円 / 営業利益 893億円 - DS / 売上高 650億円 / 営業利益 38億円 - SS / 売上高 572億円 / 営業利益 55億円 - Other / 売上高 43億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,662億円 - 中国 / 売上高 331億円 - 米国 / 売上高 320億円 - その他 / 売上高 734億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）では、国内外の製造拠点（複数）・一部海外販売拠点・TCFD/SBT関連の記載があり、既存正準エントリへの言及追記と、欧州販売拠点としてSEIKO Watch Europe S.A.S.の新規追加を行う。 - + SEIKO Watch Europe ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、第8次中期経営計画SMILE145のEVS/DS/SS方針、DX・業務改革、匠・小・省×デジタルのR&D、SMILE145後期のCAPEX配分、グローバルブランド拡大、DSの医療向け市場拡大、SSのIoT/AI・DXプラットフォーム拡大、ESG/健康経営・サステナビリティ推進が継続言及されました。加えて、SWING Project（組織風土改革）の制度導入（2025年度）と、セイコータイムクリエーションのクロック販売事業移管ならびに事業区分変更（2025年4月1日付）が新規の戦略的取り組みとして登場しました。 - + SWING Project組織風土改革 - + セイコータイム移管と事業区分変更 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類において、既存の外部エクスポージャー9件（地政学、商品価格、規制・TCFD/SBTi、為替、需要循環/インバウンド、パンデミック、情報管理・知財、気候・環境）に再言及があり、加えて「人口動態・労働市場変化」を新規で追加した。規制・気候関連ではGHG削減目標と再エネ化方針（国内達成、海外目標）が新情報として確認できた。 - + 人口動態と労働市場変化 ### 製品 本年次報告書（提出日2026-06-24）において、EVS/DS/SSの中核として複数の既存プロダクト（ブランド、時計流通・部材、電子部品、IT/IoT/決済、デジタル系ソリューション、不動産賃貸）が再掲・言及された。またSS領域で「DXプラットフォームソリューション」「セキュリティ」「ファシリティソリューション（大型表示盤・競技計時機器）」が新たに製品として明示されたため、既存の個別ソリューション群とは別に追加登録を行った。加えて、クロック販売事業の社内移管（2025-04-01）がクロック領域の取り扱い体制に影響する事項として記録した。 - + DXプラットフォームソリューション - + セキュリティソリューション - + 大型表示盤 - + 競技計時機器 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-24）では、研究開発費総額（40億円）とDS事業に係る研究開発費（20億円）、設備投資（EVS 4,904百万円／DS 2,074百万円／SS 2,882百万円、合計10,860百万円）が資本配分として新たに開示された。また、中間・期末の株主還元（決議予定額）が再掲され、さらに2026年4月の株式分割（1株→2株）が明記された。併せて、コミットメントライン活用およびヘッジ（先物為替予約等）の記載がある。 - + 2026年株式分割（1→2） ### ケイパビリティ構築 本書類で、組織風土改革プロジェクト「SWING Project」および2025年度の社内公募制度・キャリアチャレンジ制度の導入が新たに明記されたため新規エントリを追加した。また、人材戦略として「経験者採用」「障がい者雇用の促進」、および「健康経営優良法人の認定を継続」への言及があるため、既存エントリに出現記録を追記した。 - + SWING Project公募制度導入 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ESG領域（TCFD対応・SBT認定、脱炭素目標と再エネ化計画）および認証（健康経営優良法人の継続）に関する記載の更新、ならびに取締役会・監査役会の構成（社外役員の記載）を既存エントリへ追記した。加えて、株式報酬等の報酬枠改定に関する株主総会議案（信託拠出上限廃止）を新規のガバナンス構造要素として追加した。 - + 株式報酬信託の上限廃止 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・資本配分（投資/研究開発/主要KPI） - 「合計: 10,860」 — 設備投資合計（10,860百万円）。 - 「EVS事業: 4,904百万円」 — 設備投資の内訳（EVS/DS/SS合計）に関する記載。 - 「設備投資の概要 - EVS事業: 4,904百万円 - DS事業: 2,074百万円 - SS事業（主としてソフトウェア等の取得）: 2,882百万円 - 合計: 10,860百万円」 — 設備投資の概要（EVS 4,904・DS 2,074・SS 2,882百万円）。 - 「SMILE145（2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画）に基づく「 Moving, Valuable, Profitable（MVP）戦略」を推進。2026年度の連結営業利益目標は250億円、ROIC6.5%超、ROE9.0%超を目指す。連結GP率は46.8%程度を見込む。」 — SMILE145（MVP戦略）と2026年度目標（連結営業利益、ROIC、ROE、連結GP率など）。 - 「研究開発費の総額: 40億円」 — 研究開発費の総額（40億円）。 - 「SS事業（ソフトウェア取得等含む）: 2,882百万円」 — SS事業に係る研究開発費・R&Dの対象領域（ソフトウェア取得等含む）。 - 「DS事業: 2,074百万円」 — DS事業に係る研究開発費（20億円）。 - 「匠・小・省の技術群（小型精密設計・加工技術、長期市場向け水晶振動子・発振器開発、ムーブメント開発、素材・デザインなど幅広い高付加価値技術）」 — 匠・小・省を中心とする技術群（高付加価値技術の具体領域）。 - 「DS事業に係る研究開発費: 20億円」 — DS事業に係る研究開発費（20億円）。 - 「高付加価値/高収益製品開発、ムーブメント・外装素材・デザインなど」 — 高付加価値/高収益に向けた製品開発・ムーブメント等の領域。 - 「盛岡セイコー工業㈱（岩手県雫石町）ウオッチ製造設備」 — 主要設備（盛岡セイコー工業のウオッチ製造設備）。 - 「エスアイアイ・クリスタルテクノロジー㈱（栃木県栃木市）栃木事業所」 — 主要設備（エスアイアイ・クリスタルテクノロジーの栃木事業所）。 - 「セイコーＮＰＣ㈱（栃木県那須塩原市）那須塩原事業所」 — 主要設備（セイコーNPCの那須塩原事業所）。 - 「セイコーインスツル㈱（千葉県松戸市）高塚事業所」 — 主要設備（セイコーインスツル・高塚事業所）。 - 「セイコーインスツル㈱（宮城県仙台市）仙台事業所」 — 主要設備（セイコーインスツル・仙台事業所）。 - 「セイコーインスツル㈱（秋田県大仙市）秋田事業所」 — 主要設備（セイコーインスツル・秋田事業所）。 - 「セイコーインスツル㈱（千葉県市川市）大野事業所」 — 主要設備（セイコーインスツル・大野事業所）。 - 「SMILE145の方針に沿い、売上総利益率の改善を通じた成長投資力の向上、財務体質の改善、株主還元の充実を推進。DX推進、製造設備投資の強化、グループ全体の資金効率化、コスト構造の見直しを進める。」 — SMILE145の財務方針・キャッシュアロケーション（売上総利益率改善、財務体質改善、株主還元、DX/設備投資等）。 - 「主なR&Dテーマは、匠・小・省の統合とデジタルの活用。次世代/高機能デバイス、時刻同期技術、ITプラットフォーム等の開発を推進。」 — 主なR&Dテーマ（匠・小・省とデジタルの統合等）。 - 「次世代時刻同期技術」 — 次世代/高機能の時刻同期技術に関する技術テーマ。 - 「システムソリューションのデータ分析基盤」 — システムソリューション側のデータ分析基盤（R&D/技術領域）。 ### 事業内容・製品/サービス（EVS/DS/SS・再編） - 「2025年4月1日付でセイコータイムクリエーション㈱のクロック販売事業をセイコーウオッチ㈱へ移管。 - 同日付でセイコータイムクリエーション㈱を「システムソリューション事業」に変更、同時にセイコーフューチャークリエーション㈱を「その他」に変更。」 — クロック販売事業の移管とそれに伴う事業区分変更（EVS→SS等）。 - 「SS事業の主力製品・サービス名 - ハードウェア＆ソフトウェアソリューション（IoT/AIソリューション）、DXプラットフォームソリューション（CX/EX、デジタルトラスト、性能管理、セキュリティ）、キャッシュレスソリューション、ファシリティソリューション（大型表示盤、競技計時機器）」 — SS事業の主力製品・サービス（IoT/AI、DXプラットフォーム、決済、ファシリティ等）。 - 「SEIKO Watch Europe S.A.S.等がウオッチ卸売を担っています」 — EVSのウオッチ卸売を担う海外拠点（記載例）。 - 「Grand Seiko Corporation of America」 — EVSの海外（Grand Seiko Corporation of America）。 - 「Seiko Watch of America LLC」 — EVSの海外（Seiko Watch of America LLC）。 - 「EVSはグランドセイコーを中心とする高級品/グローバルブランドの中級品の拡大を重点化。」 — EVSの重点（グランドセイコー中心の高級品/中級品拡大）。 - 「SS: IT性能管理・IoT・決済・DXプラットフォーム等のソリューション、表示盤・競技計時機器等の販売、ファシリティソリューション等。」 — SSの領域説明（IT性能管理・IoT・決済・DXプラットフォーム等、表示盤/競技計時機器等）。 - 「Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.」 — 主要設備/拠点の例（Seiko Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.）。 - 「Seiko Precision (Thailand) Co., Ltd.」 — 主要設備/拠点の例（Seiko Precision (Thailand) Co., Ltd.）。 - 「Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等がデバイスソリューションの製造・販売」 — DS事業の製造・販売を担う例（Seiko Instruments (Thailand) Ltd.等）。 - 「規制変更リスク（環境・安全・知財等）を認識。TCFD対応、SBT認定、温室効果ガス削減、環境法規制等の適用が進む。」 — 規制変更リスク（環境・安全・知財等）とTCFD/SBT等の対応。 - 「国内ではウオッチ卸売・ウオッチ小売・ウオッチ製造・高級宝飾・服飾・雑貨品の小売などを通じ、EVSの中核を成すセイコーウオッチ㈱・盛岡セイコー工業㈱・和光等のグループ会社が連携して事業を推進します。」 — EVS事業の中核領域（ウオッチ卸売/小売/製造、和光等の連携）。 - 「SEIKO Hong Kong Ltd.」 — 主要拠点（SEIKO Hong Kong Ltd.）。 - 「SSはIoT/AIソリューション、DXプラットフォーム提供を拡大し、M&Aによるグループ内シナジーを活用。」 — SS事業の成長方針（IoT/AIソリューション、DXプラットフォーム、M&Aシナジー）。 - 「DSは医療向け電池・インクジェットヘッド等の成長市場を追求。」 — DS事業の成長市場（医療向け電池、インクジェットヘッド等）。 - 「為替リスク。USD・EUR等の変動が在外子会社の財務に影響。ヘッジは先物為替予約等で実施。」 — 為替リスクとヘッジ（先物為替予約等）。 - 「環境技術」 — 環境技術（環境関連の技術領域）。 - 「EVS事業の主力製品・サービス名（個別製品名/カテゴリ名を具体的に記載） - ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品」 — EVS事業の主力製品・サービス（ウオッチ等の具体カテゴリ）。 - 「DS事業の主力製品・サービス名 - 電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶振動子用IC」 — DS事業の主力製品・サービス（電池・水晶振動子・精密部品等）。 - 「地政学リスク（海外製造拠点の国別リスク、サプライチェーンの影響）に対する対応を推進。」 — 地政学リスク（海外製造拠点やサプライチェーン影響）への対応方針。 - 「ヘッジは先物為替予約等で実施。」 — 為替ヘッジ手段（先物為替予約等）。 ### サステナビリティ・人的資本・ガバナンス（目標/体制/制度） - 「TCFD対応」 — TCFD対応に関する記載。 - 「SBT認定」 — SBT認定に関する記載。 - 「2030年度のScope1+2のGHG排出量56,000t-CO2以下を目標とし、2024年度中に国内拠点の100%再エネ化を達成。海外拠点も2040年度中の全拠点再エネ化を目指す。」 — 温室効果ガス削減目標（2030年Scope1+2等）と再エネ化の進捗/計画。 - 「SWING Project（組織風土改革プロジェクト）開始（2023年度）→ 2025年度にグループ公募制度・キャリアチャレンジ制度を導入。」 — SWING Project（組織風土改革）と制度導入（グループ公募/キャリアチャレンジ）。 - 「2026年6月25日定時株主総会の議案で「取締役9名選任の件」および「取締役に対する株式報酬等の報酬枠改定の件」を提案。承認後は信託に拠出する金額の上限が廃止され、業務執行取締役の報酬枠が拡張される可能性」 — 株主総会議案（取締役9名選任、株式報酬等の報酬枠改定提案）。 - 「健康経営の推進（健康経営優良法人の認定を継続）。」 — 健康経営の推進（健康経営優良法人の認定継続）。 - 「ESG・サステナビリティ推進（TCFD対応、SBT認定、温室効果ガス削減、再エネ100%化、責任ある調達、リスクマネジメントの強化）。」 — ESG・サステナビリティ推進の要素（TCFD、SBT認定、GHG削減、再エネ100%、責任ある調達等）。 - 「2026年4月 株式分割（普通株式1株につき2株）実施」 — 2026年4月の株式分割（1株→2株）。 - 「中間配当：1株当たり60円（2026年6月25日開催予定の定時株主総会で決議予定）」 — 中間配当の1株当たり金額と決議予定。 - 「（注）任期は定時株主総会終結の時まで。社外取締役・社外監査役は独立性を確保。」 — 任期・独立性に関する注記（定時株主総会終結時まで等）。 - 「2025年11月11日 取締役会決議による配当：1株60円、総額2,480百万円」 — 配当（2025年11月11日取締役会決議）の1株当たり金額と総額。 - 「人材戦略の強化（ダイバーシティ推進、女性活躍推進、介護・育児支援、働き方改革、経験者採用、障い者雇用の促進、シニア人材の活性化）。」 — 人材戦略の施策群（ダイバーシティ、女性活躍、育児介護支援、経験者採用等）。 - 「品質管理手法」 — 品質管理手法の記載。 - 「西本 隆志：常勤監査役、男性、1962年9月9日生、株式保有 0株（社外含む）」 — 常勤監査役の属性等の記載。 - 「リスク管理技術」 — リスク管理技術に関する記載。 - 「DX施策」 — DX施策に関する記載。 - 「2024年6月27日 定時株主総会決議による配当：1株42.50円、総額1,757百万円（うちBBTの配当23百万円を含む）」 — 配当（2024年6月27日決議）の1株当たり金額と総額、BBT配当含有。 ### 外部環境・リスク要因/リスクマネジメント（景気/資金繰り/外部要因） - 「気候変動・パンデミック・労働市場変化・人口動態・知財リスク・環境問題など、企業の事業継続性に影響する外部要因を含む。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・労働市場変化・人口動態・知財・環境等）に関するリスク認識。 - 「借入金総額の推移、コミットメントライン等の活用」 — 借入金・コミットメントライン等、資金流動性の文脈。 - 「世界経済動向（米国成長の堅さ、欧州の回復、中国の内需鈍化、インバウンド需要の変動）を背景に、個人消費・需要動向が業績へ影響。」 — 世界経済動向と需要・業績への影響（米国/欧州/中国/インバウンド等）。 - 「原材料・エネルギー価格動向の影響リスク。多くはヘッジ・購買条件の見直し、在庫戦略の強化等を通じて対応。」 — 原材料・エネルギー価格動向によるリスクと対応（ヘッジ、購買条件見直し、在庫戦略等）。