# セイコーグループ（8050） 2027年3月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8050/disclosure/20260806513129
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8050

## 何が変わったか

2027年３月期の通期連結業績予想を、売上高は3,580億円から3,750億円へ、営業利益は335億円から410億円へ引き上げた。業績予想の上方修正に合わせ、年間配当予想も1株90円から105円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

第１四半期にエモーショナルバリューソリューション事業とデバイスソリューション事業が前年同期比で大幅な増収増益となったため、通期連結業績予想を修正した。通期業績予想が前回予想を上回る見通しとなったため、配当予想も増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":358000,"revised_forecast":375000,"change":17000,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":33500,"revised_forecast":41000,"change":7500,"change_rate":22.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":41500,"change":7500,"change_rate":22.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":23000,"revised_forecast":28000,"change":5000,"change_rate":21.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":281.37,"revised_forecast":342.5,"change":61.13,"change_rate":21.7,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当第１四半期連結累計期間において、エモーショナルバリューソリューション事業とデバイスソリューション事業が前年同期と比べ大幅な増収増益となったことなどから、通期連結業績予想を修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 第２四半期末を45円00銭から52円50銭へ、期末を45円00銭から52円50銭へ増額し、年間配当を90円00銭から105円00銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「通期連結業績予想および通期セグメント別業績予想について、下記のとおり修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額17,000百万円、営業利益・経常利益の増減額7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額5,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」は売上高4.7、営業利益22.4、経常利益22.1、親会社株主に帰属する当期純利益21.7」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.7％に対し、営業利益22.4％、経常利益22.1％、親会社株主に帰属する当期純利益21.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は22.4％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.7％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期業績予想の対前期増減率は、営業利益32.8％増、経常利益25.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益27.4％増」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「システムソリューション事業の売上高は今回615億円・前回615億円、営業利益は今回66億円・前回66億円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　561百万円」「特別損失」の記載なし」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「内需、インバウンド需要とも好調」「ＡＩサーバやデータセンタ、光通信市場の拡大を背景」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＥＶＳ事業とＤＳ事業が前年同期と比べ大幅な増収増益」「ウオッチ事業」「小型電池」「水晶発振器用ＩＣ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内は内需、インバウンド需要とも好調」「米州、欧州、アジアの各エリアで伸長」「ＡＩサーバやデータセンタ、光通信市場の拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「ＥＶＳ事業、ＤＳ事業の事業別増減額は記載されているが、需要要因ごとの影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「消費の増加」「インバウンド需要」「ＡＩサーバやデータセンタ、光通信市場の拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において」「ＥＶＳ事業の売上高は前年同期比170億円増加の672億円、営業利益は前年同期比62億円増加の139億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間において…大幅な増収増益となったことなどから」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ＥＶＳ事業とＤＳ事業が前年同期と比べ大幅な増収増益となったことなどから、通期連結業績予想…を修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の説明および利益配分の説明に、上振れ分を投資・費用へ充当する旨の記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および定性的情報に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年８月７日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想…について、下記のとおり修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期の配当予想を前回予想から１株当たり15.0円…増額し、年間配当金を１株当たり105.0円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は、当社が現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）