# アジア新興国・資源国の景気下振れと円高・株安による海外経済の不確実性｜丸藤シートパイル（8046）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8046/threads/d1c14ba18ee6
企業ページ: https://komori.app/company/8046

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「海外では中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れを受け、円高・株安が進行するなど、海外経済の不確実性に左右されやすい状況にありました。」 — 海外景気の下振れ、円高・株安の進行を、経営環境が海外経済の不確実性に左右されやすい要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「しかしながら、海外ではアジア新興国等の経済減速や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として景気は先行き不透明な状況で推移しました。」 — アジア新興国等の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱問題を新たな要因として挙げ、世界経済の不確実性の高まりを記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「しかしながら海外では、アジア新興国等の景気下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国大統領選挙結果による為替水準や株価の変動もあり、依然として景気は先行き不透明な状況で推移しました。」 — 従来のアジア新興国の景気下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国大統領選挙結果による為替・株価変動を新たな不確実性要因として記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「一方、海外ではアジア新興国経済の景気の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題、さらには米国新政権の政策運営の動向等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — アジア新興国の景気下振れ、英国のＥＵ離脱、米国の政策運営を海外経済の不確実性要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「海外についても、景気は総じて緩やかに回復しつつある一方で、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気の下振れリスク、欧州では地政学的リスクの影響や英国のＥＵ離脱問題、米国では新政権の政策運営の動向等、依然として海外経済の影響等による先行き不透明な状況で推移しました。」 — アジア新興国経済の下振れ、地政学的リスク、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策運営を海外経済の不確実性要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善による景気回復基調が期待されますが、米国政権の政策動向や中国経済の下振れリスク、さらには一部諸外国での地政学リスク等、日本経済にマイナスの影響を与えるリスクを孕んでおり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。」 — 米国政権の政策動向、中国経済の下振れ、地政学リスクを海外経済・日本経済の不確実性要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「海外経済においては、先進国を中心に景気は総じて緩やかに回復しつつあるものの、北朝鮮問題の緊迫化や中東地域の政情不安など、依然として地政学的リスクに留意する状況が続きました。」 — 海外経済の不確実性要因として、北朝鮮問題の緊迫化や中東地域の政情不安を具体的に挙げている。 (https://komori.app/company/8046/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度のわが国経済は、設備投資の増加、企業収益の改善及び公共投資の底堅い推移がみられたのに加え、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調を持続しました。一方、北朝鮮問題や米国の政策運営の動向等、依然として海外情勢の先行き不透明な状況が続きました。」 — 北朝鮮問題や米国の政策運営の動向を含む海外情勢の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復傾向が持続しましたが、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況が続いております。」 — 海外・世界経済の不確実性要因として、米中貿易摩擦の影響懸念を新たに明示している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やかな回復傾向が持続しましたが、通商問題の動向と政策の影響が懸念される状況が続いております。」 — 海外・世界経済の不確実性要因として、通商問題と政策の影響への懸念を新たに明示している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られ、また、通商問題の動向や金融資本市場の変動等によるリスクに留意する状況にあります。」 — 従来の通商問題や政策面の不確実性に加え、輸出・生産の弱さおよび金融資本市場の変動をリスク要因として明示している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産には弱さが見られ、また、米中貿易摩擦による緊張の高まり及び中国経済の減速による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」 — 従来の通商問題等への懸念に加え、米中貿易摩擦の緊張の高まりと中国経済減速の世界経済への影響を明示している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」 — 米中貿易摩擦と中国経済減速による世界経済への影響懸念を、引き続き海外経済の不確実性要因として記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「また、米中通商問題等海外情勢の動向が経済に与える影響など、景気の先行きはさらに厳しい状況が続くと見込まれます。」 — 米中通商問題など海外情勢による経済への影響について、景気の先行きがさらに厳しい状況になる見込みを記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外経済の不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外経済の不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外経済の不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外経済の不確実性を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外経済の不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化と経済活動の再開により持ち直しの兆しが見られた一方、為替相場の変動による急激な円安、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響が原材料価格の高騰や供給面での制約等に繋がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外情勢の不確実性要因として、長期化するロシア・ウクライナ情勢を新たに明示し、急激な円安、原材料価格高騰、供給面の制約との関係を記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格や原材料価格の高騰、インフレ抑制のための世界的な金融引き締め政策等を背景とした海外経済の下振れ懸念、日米の金利差拡大による急激な円安の進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ問題の長期化、資源・原材料価格高騰、世界的金融引き締め、日米金利差拡大による急激な円安を海外経済の不確実性要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナの下、行動制限の解除及び各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な円安の進行と輸入品価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格・原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 行動制限解除による持ち直しの動きに触れる一方、急激な円安、輸入品価格、資源・原材料価格高騰による先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「一方で、先行きについては、世界的なインフレ圧力と金融引締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇が続く国内景気の減速懸念など不透明な状況が続いております。」 — 海外景気の下振れ要因として世界的なインフレ圧力と金融引締めを新たに明示し、国内では物価上昇による景気減速懸念を示している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方で、景気の先行きについては、世界的なインフレ圧力と金融引締めなどによる海外景気の下振れリスク、物価上昇が続く国内景気の減速懸念など不透明な状況が続いております。」 — 世界的なインフレ圧力、金融引締め、海外景気の下振れ、国内景気の減速懸念を、引き続き経済環境の不確実性要因として記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で、景気の先行きについては、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れ懸念が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇と世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ懸念が国内景気を下押しするリスクとして、先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「一方で、物価高騰や円安の進行に加え、中東問題などの世界情勢が国内景気を下押しするリスクとなっており、引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 従来の円安・海外経済不確実性に加え、物価高騰と中東問題などの世界情勢を国内景気の下押し要因として明示している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「一方で、物価上昇や海外の情勢不安が国内経済を下押しするリスクとなっており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 物価上昇と海外情勢不安による国内景気の下押しリスクおよび先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、継続的な物価の上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域等の地政学的リスクの長期化と米国の通商政策による影響が国内経済の下押しリスクとなっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」 — 従来の物価上昇や金融市場変動に加え、中東地域等の地政学的リスクの長期化と米国の通商政策を国内経済の下押し要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、地政学的リスクの高まりによる一層の物価上昇が懸念されることに加え、為替相場の変動や金利上昇などの影響が国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。」 — 中東情勢、エネルギー価格、物価上昇、為替変動、金利上昇を国内経済の下振れ要因として挙げ、海外・国内経済の不確実性を具体化している。 (https://komori.app/company/8046/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 悪化 「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う石油化学製品の供給逼迫やエネルギーコスト増による物価上昇圧力に加え、円安の進行や金利上昇などが国内経済の下振れ要因となり、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。」 — 中東情勢、供給逼迫、エネルギーコスト、円安、金利上昇を国内経済の下振れ要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8046/disclosure/20260730502807)