# 丸藤シートパイル（8046） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8046/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8046 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEZS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は前年同期比で増加し、利益面でも営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも増加しました。また、工場設備の更新・拡充や整備作業の省力化に向けた戦略的投資を行った旨が記載されています。 ## 事業 丸藤シートパイルは建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売・賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等を主たる事業として展開しており、事業は単一セグメントとして記載されている。2025年9月期中間連結会計期間の売上高は18,878百万円、経常利益は1,591百万円、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は1,112百万円、中間包括利益は762百万円、総資産は42,253百万円、自己資本比率は77.6%、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,509百万円。2026年9月30日現在の株式総数は発行可能株式総数73,833,500株、発行済株式は20,000,000株である。株式分割は2026年4月1日を効力日として実施され、普通株式1株につき5株の割合で分割した。株主資本の構成は資本金3,626百万円、資本剰余金5,251百万円、利益剰余金24,020百万円、自己株式△1,805百万円である。大株主には三井物産スチール株式会社ほか複数名義が含まれ、自己株式は自己保有株式2,659,400株（13.30%）である。なお、連結財務諸表は中間連結決算を採用している。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 技術 本提出書類では、工場設備の更新・拡充および整備作業の省力化を目的とした戦略的投資方針が記載されたため、新規技術エントリを追加する。既存の正準エントリ名の直接言及は確認できない。 - + 工場設備更新と省力化 ### 資本配分 当該提出書類では、株主還元としての定時配当（2026年）および普通株式1株5株への株式分割の記載が確認できたため既存エントリへ追記する。また、2026年6月26日開催の定時株主総会で導入された業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」が新規に登場するため新規エントリとして追加する。 - + 株式給付信託（BBT）導入 ### ケイパビリティ構築 提出書類内で、工場設備の更新・拡充と整備作業の省力化による整備能力・生産性向上の方針が新たに明示されたため、関連する能力構築項目を追加した。 - + 工場設備更新と省力化 ### 規制ポジショニング 2026年6月の定時株主総会で導入が明記された業績連動型株式報酬制度（株式給付信託BBT）を、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加した。 - + 業績連動型株式報酬制度BBT導入 ## 会社自身の言葉 ### 株主総会・株主還元（配当）と株式分割 - 「2025年6月26日付の定時株主総会における配当金総額465百万円、1株当たり130円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日。2026年6月26日付の定時株主総会における配当金総額689百万円、1株当たり200円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日。なお株式分割は2026年4月1日を効力日として普通株式1株につき5株の割合で実施。」 — 配当金の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）と、2026年4月1日付の1株→5株株式分割について述べている。 - 「株式分割は2026年4月1日を効力日として普通株式1株につき5株の割合で分割した。」 — 株式分割の効力日と分割比率（1株につき5株）を明記している。 ### 株式報酬制度（BBT） - 「2026年6月26日開催の第78回定時株主総会で業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入。信託財産としての自社株式は100千株（自己株式として計上）とされ、信託に残存する自社株式は89百万円、100千株。」 — 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入決議、信託財産としての自社株式（100千株）と残存自社株式（89百万円、100千株）を述べている。 ### 事業内容（提供するサービス） - 「建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売・賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等。」 — 建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売・賃貸および資材提供に附随する工事、加工、運送等を事業内容として示している。 - 「大株主には三井物産スチール株式会社、住友生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、日本製鉄株式会社、大樹生命保険株式会社、INTERACTIVE BROKERS LLC、日本生命保険相互会社、丸藤ビル株式会社、光通信KK投資事業有限責任組合、丸藤シートパイル取引先持株会が含まれる。」 — 大株主の名称（複数社・団体）を列挙している。 ### 経営施策・投資（工場設備）と需要・コストに関する見通し/リスク - 「工場設備の更新と拡充、整備作業の省力化に向けた戦略的投資を行い、整備能力と生産性の向上を図っている。」 — 工場設備の更新・拡充と整備作業の省力化に向けた戦略的投資、整備能力・生産性向上について述べている。 - 「資材価格の上昇、エネルギー価格の動向等によるコスト上昇リスクが記述されている。」 — 資材価格上昇やエネルギー価格の動向などによるコスト上昇リスクを記述している。 - 「工場設備の更新と拡充を通じた生産能力の拡大が述べられている。」 — 工場設備の更新と拡充により生産能力を拡大する方針を述べている。 - 「景気の先行き不透明感、建設需要の動向、公共投資の安定性、都市部の再開発やデジタル関連設備投資の動向等に関するマクロ需要リスクが言及されている。」 — 景気の先行き不透明感や建設需要の動向、公共投資の安定性、都市部の再開発やデジタル関連設備投資などを含む需要面の言及がある。 - 「中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギーコスト増など、マクロ経済環境に影響を及ぼす地政学リスクが認識されている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコスト増等、地政学リスクを認識している。