# 丸藤シートパイル（8046） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8046/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8046 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF98.pdf ## 要点 当社は株式分割（普通株式1株につき5株）を2026年4月1日に実施し、それに伴う定款の発行可能株式総数の変更を行いました。また、当連結会計年度は売上高・利益が増加し、同期間の設備投資も実施されています。 ## 事業 当社グループは建設資機材の販売・賃貸および資材提供に附帯する工事・加工・運送等を行い、主に鋼製仮設資材のレンタル・販売を通じて社会資本の整備に貢献します。取り扱い資材は日本製鉄株式会社の製品が主力で、エムエム建材株式会社を主力とする商社経由で購入し、販売および賃貸先は鹿島建設株式会社、株式会社大林組、安藤ハザマ興業株式会社、株式会社熊谷組等の大手・中堅建設会社が主体となっています。営業圏は北海道から関西までです。子会社としてフジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社を有します。営業は取引先別で行い、工事施工の一部は子会社が担当します。工場部門は賃貸資材の保管・整備・加工を、運送部門は資材提供の附帯業務を担当します。 ## 数字 - 研究開発費: 15百万円 - 設備投資: 16億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 506人 ## セグメント - 単一セグメント（建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売・賃貸・資材提供および附帯する工事・加工・運送等） / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類（提出日2026-06-19）で明示された主要取引先（安藤ハザマ興業、熊谷組）を販売・流通チャネルに追加し、材料・国内拠点工場・既存の主要取引先および子会社（輸送/施工）・基幹システム投資について当該書類での再言及を追記しました。 - + 安藤ハザマ興業向け供給 - + 熊谷組向け供給 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出書類で、既存のIT投資・工場自動化・人的資本（女性/障がい者/海外）・太陽光継続・循環型モデル・2030Vision整合の記載が確認できた。また、サステナビリティ施策として「地下エンジニアリング」推進と、R&D重点分野として複数の技術テーマが新たに明示されたため追加入力する。 - + 地下エンジニアリング推進 - + 覆工板ノンスリップ実験 - + 引抜き撤去工法 - + ストロング中間パネル - + 丸藤550シリーズ ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類（2026-06-19）に基づき、既存の外部エクスポージャーについて言及を追記しました。また同書類で新たに言及された法規制リスク、需要動向（採算圧力）リスク、地政学リスクによる物価上昇、気候変動等の外部環境変化、および主要取引先・金融機関（大林組、安藤ハザマ興業、熊谷組、みずほ信託銀行）の項目を新規追加しました。 - + 地政学リスクによる物価上昇 - + 中小受託取引適正化法の施行 - + 貨物自動車運送事業法の改正施行 - + 建設市場の需要と採算圧力 - + 気候変動・外部環境変化の可能性 - + 株式会社大林組 - + 安藤ハザマ興業株式会社 - + 株式会社熊谷組 - + みずほ信託銀行 ### 製品 当該提出書類では、既存のコア製品7件（鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、覆工板、ランドクロス、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品）が再度「主力製品」として記載された。加えて、研究開発の重点分野として「覆工板ノンスリップ実験」「引抜き撤去工法」「ストロング中間パネル」「丸藤550シリーズ」が明示され、既存製品群とは別に新規で追跡対象として追加した。 - + 覆工板ノンスリップ実験 - + 引抜き撤去工法 - + ストロング中間パネル - + 丸藤550シリーズ ### 技術 提出書類（2026-06-19）で、新基幹システム導入が既存エントリに再言及されたほか、R&D重点分野としてストロング中間パネル実験・覆工板ノンスリップ実験・引抜き撤去工法が再言及された。あわせて、丸藤550シリーズの開発、覆工板自動整備ライン、情報セキュリティポリシー/リスク管理体制/BCP等の管理技術が新たに具体的に記載された。 - + 丸藤550シリーズの開発 - + 覆工板自動整備ライン - + 情報セキュリティ・BCP管理 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-19）で、設備投資額・研究開発投資（ストロング中間パネル等）・株主還元（記念配当を含む配当見通し）・投資不動産（賃貸土地）が既存正準エントリに言及されたほか、普通株式5株への株式分割が新たに開示された。 - + 普通株式1株5株への株式分割 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）において、既存6件のうちディ・ケイ・コム子会社化、女性管理職、障がい者雇用、海外人材活用、研修制度の各項目に再言及が確認された。また、人事制度刷新、新卒採用強化、従業員対話、IT基盤（新基幹システム）、覆工板自動整備ライン、重点技術開発、情報セキュリティ/BCP等の管理体制、コンプライアンス委員会、太陽光発電の継続、地下エンジニアリングの推進といった新たな能力構築要素が明示されたため、差分として追加・更新を行う。 - + 新人事制度導入と評価体系刷新 - + 2026年度新卒採用の広報強化 - + 経営幹部との対話運用 - + 新基幹システム導入 - + 覆工板自動整備ライン完成 - + 覆工板ノンスリップ等の技術開発 - + 情報セキュリティとBCP体制 - + コンプライアンス委員会設置 - + 工場屋上太陽光発電の継続 - + 地下エンジニアリングの推進 ### 規制ポジショニング 2026年6月19日提出書類において、既存のガバナンス（取締役会・監査役体制、コンプライアンス委員会、内部監査室）およびTCFD等の開示省略方針、太陽光発電事業の継続について追記を行った。あわせて、中小受託取引適正化法の施行、貨物自動車運送事業法の改正検討・施行に関する規制対応方針を新規追加した。 - + 中小受託取引適正化法対応 - + 貨物自動車運送事業法対応 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・主要資材・提供サービス - 「主として国内直販・賃貸・工事付帯サービス」 — 国内での販売・賃貸に工事等の付帯サービスを組み合わせる事業内容 - 「仮設システム橋梁（ランドクロス）」 — 仮設システム橋梁（ランドクロス）という製品 - 「鋼矢板（シートパイル）」 — 鋼矢板（シートパイル） - 「H形鋼」 — H形鋼 - 「鋼製山留材」 — 鋼製山留材 - 「覆工板」 — 覆工板 - 「各種補強土壁製品」 — 各種補強土壁製品 - 「建築用鉄骨加工品」 — 建築用鉄骨加工品 - 「コア事業の成長と加工・受注拡大、現場の潜在需要を見定めた提案を継続」 — コア事業の成長と加工・受注拡大の継続 - 「覆工板などの建設基礎工事用鋼材」 — 建設基礎工事用鋼材（覆工板等） - 「中長期ビジョン2030 Visionの実現へ向け、多様な強い人材が活躍できる企業を目指す」 — 2030Visionに向けた中長期ビジョン（多様な人材が活躍） ### 設備投資・IT投資・主要設備（実行施策） - 「設備投資額: 1,635百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額（1,635百万円） - 「主要設備の完成: 千葉工場・覆工板自動整備ライン652百万円」 — 完成した主要設備（例：覆工板自動整備ライン） - 「設備投資額: 1,635百万円 - 主な設備: 千葉工場・覆工板自動整備ライン、各工場の機械装置・運搬具等の取得」 — 設備投資額（1,635百万円）の再掲 - 「新基幹システム導入（全社的IT基盤の刷新・更新計画の一部として言及）」 — 新基幹システム導入（全社的IT基盤刷新・更新） - 「千葉工場の覆工板自動整備ライン652百万円」 — 覆工板自動整備ライン（千葉工場）の設備投資（652百万円） - 「鋼材価格の高止まり」 — 鋼材価格の高止まりというコスト要因 - 「収益性・コスト構造の強化を目的としたIT投資・業務プロセス改革を推進」 — IT投資・業務プロセス改革による収益性・コスト構造の強化 - 「千葉工場（千葉県市原市）」 — 千葉工場（所在地：千葉県市原市） - 「関西工場（京都府綴喜郡宇治田原町）」 — 関西工場（所在地：京都府綴喜郡宇治田原町） - 「札幌工場（北海道江別市）」 — 札幌工場（所在地：北海道江別市） - 「仙台工場（宮城県岩沼市）」 — 仙台工場（所在地：宮城県岩沼市） - 「名古屋工場（愛知県知多郡武豊町）」 — 名古屋工場（所在地：愛知県知多郡武豊町） - 「新基幹システム導入」 — 新基幹システム導入 - 「新潟工場（新潟県新発田市）」 — 新潟工場（所在地：新潟県新発田市） ### 人的資本・採用・対話・ダイバーシティ - 「人事制度刷新: 2026年4月より新人事制度を導入。等級・成果・能力の再定義、給与・評価・昇給昇格条件の全面刷新」 — 2026年4月の人事制度刷新（等級・成果・能力、給与・評価等の変更） - 「女性の活躍: 女性総合職35名、2025年度新卒女性総合職を2名を技術部門・2名を工場部門へ配属、2026年度は4名を採用予定。過去に女性役員登用実績なし、2024/2025年に女性管理職を3名へ拡大」 — 女性の活躍（女性総合職、配置・採用計画、管理職の増加等） - 「障がい者雇用: 2023年に社外農園事業を開始、2025年度に障がい者雇用を法定雇用率100％達成」 — 障がい者雇用（社外農園事業、法定雇用率100％達成） - 「採用: 2026年度新卒採用はエントリー数が前年度比1.7倍。新卒採用の広報・インターンシップ強化」 — 採用（2026年度新卒採用のエントリー数増、広報・インターン強化） - 「従業員との対話: 部下のメンタルケア・経営幹部とのミーティングを年4回・年6回開催、ディスカッションを実施」 — 従業員との対話（経営幹部とのミーティング等） - 「海外人材活用: 外国籍従業員1名在籍、CADオペレーション等の設計分野での業務変動対応を目的に海外人材の活用推進」 — 海外人材活用（外国籍従業員、設計分野での活用） - 「人材戦略: 採用・育成・働き方改革、エンゲージメント向上、女性活躍推進」 — 人材戦略（採用・育成・働き方改革、エンゲージメント、女性活躍推進） ### サステナビリティ・ガバナンス・リスク管理（環境/安全/遵守/体制） - 「TCDF準拠の開示は省略; サステナビリティは事業戦略の一環として推進、CO2排出量削減・鉄鋼リユースなどの循環型モデルを推進」 — TCFD整合の数値開示は省略しつつ、循環型モデル等で環境配慮を推進 - 「大規模自然災害・感染症の大流行時の操業停止・工期遅延リスク（BCP対応）」 — 大規模自然災害・感染症での操業停止や工期遅延リスク（BCP対応） - 「中小受託取引適正化法の施行」 — 中小受託取引適正化法の施行 - 「情報セキュリティポリシー、リスク管理体制、BCP、品質管理、安全管理などの管理技術・手法」 — 情報セキュリティポリシー等の管理技術・手法（リスク管理/BCP等） - 「取締役会11名以内を原則とし、現在は6名（社外取締役2名を含む）、執行役員10名、監査役3名（社外監査役2名を含む）で構成」 — 取締役会・執行役員・監査役などのガバナンス体制 - 「貨物自動車運送事業法の改正検討・施行」 — 貨物自動車運送事業法の改正検討・施行 - 「中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰リスク」 — 中東情勢不安定化によるエネルギー価格高騰リスク - 「コンプライアンス委員会を設置（取締役会・監査役会・顧問弁護士含む）」 — コンプライアンス委員会の設置 - 「地政学的リスクの高まりによる物価上昇の懸念」 — 地政学リスクの高まりによる物価上昇懸念 - 「工場屋上の太陽光発電事業を継続」 — 工場屋上の太陽光発電事業の継続 - 「労務費の上昇リスク」 — 労務費の上昇リスク - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の可能性」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などの可能性 - 「内部統制・教育体制、監査体制（内部監査室4名、監査役監査等）」 — 内部統制・教育/監査体制（内部監査室、監査役監査等） - 「「地下エンジニアリング」としてのサステナビリティ・環境配慮型工法の推進」 — 「地下エンジニアリング」としてのサステナビリティ・環境配慮型工法の推進 - 「太陽光発電事業の継続実施など再生可能エネルギーの活用」 — 太陽光発電事業の継続など再生可能エネルギーの活用 - 「CO2排出量削減・鉄鋼リユースなどの循環型モデルを推進」 — CO2排出量削減・鉄鋼リユース等の循環型モデル推進 ### 株主還元・株式制度・サプライチェーン/主要取引先 - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施（第74期期首に分割適用を仮定した場合の算定）」 — 普通株式1株を5株へ分割（株式分割の影響を反映） - 「鹿島建設株式会社」 — 主要取引先：鹿島建設株式会社 - 「建設市場の需要動向（公共投資・民間設備投資の底堅さと同時に人手不足・コスト上昇による採算圧力）」 — 建設市場の需要動向（底堅さと人手不足・コスト上昇による採算圧力） - 「株式会社大林組」 — 主要取引先：株式会社大林組 - 「安藤ハザマ興業株式会社」 — 主要取引先：安藤ハザマ興業株式会社 - 「株式会社熊谷組」 — 主要取引先：株式会社熊谷組 - 「2026年6月26日定時株主総会で記念配当10円を加算し、1株当たり200円を実施予定」 — 記念配当10円を加算し1株当たり200円の配当予定 - 「三井物産スチール株式会社」 — 主要取引先：三井物産スチール株式会社 - 「日本製鉄株式会社」 — 主要取引先：日本製鉄株式会社 - 「ディ・ケイ・コム株式会社（東京都江東区）資本金20百万円、事業内容: 工事の施工。議決権所有割合100.0%（連結子会社）、従業員4名」 — 連結子会社：ディ・ケイ・コム株式会社（工事施工等） - 「その他_technology: 情報セキュリティポリシー、リスク管理体制、BCP、品質管理、安全管理などの管理技術・手法」 — 管理技術に関するその他の記載（情報セキュリティ等） - 「フジ運輸株式会社」 — 連結子会社：フジ運輸株式会社（運送等） - 「ディ・ケイ・コム株式会社」 — 連結子会社：ディ・ケイ・コム株式会社 - 「投資不動産: 神奈川県愛甲郡愛川町 投資不動産 賃貸土地 合計 1,120百万円 埼玉県狭山市 投資不動産 賃貸土地 合計 196百万円」 — 投資不動産（賃貸土地：神奈川県・埼玉県） - 「東京都内の金融機関等（みずほ銀行系、みずほ信託銀行等）」 — 東京都内の金融機関等（みずほ銀行系等）