# 丸藤シートパイル（8046） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8046/disclosure/20260730502807
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8046

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.1％増、営業利益が48.0％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

建設需要が堅調に推移する中、採算重視の営業活動、拡販活動、適正な価格改善、高付加価値工法の提案、連結子会社との連携による工事収益の拡大に注力した。また、工場設備の更新・拡充や整備作業の省力化に向けた成長投資を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10081,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":849,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 経常利益: {"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":662,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- １株当たり当期純利益: 38.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.1%","前期末":"71.2%"}
- 総資産: {"value":42681,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32496,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"200.00円（前期実績、株式分割前）","revised_forecast":"38.00円（今期予想、株式分割後）","change":"株式分割のため単純比較不可（分割調整後は2.00円減）","change_rate":"株式分割のため単純比較不可（分割調整後は5.0％減）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20000000
- 期末自己株式数: 2758745
- 業績の増減要因: 建設需要は堅調に推移。採算重視の営業活動および拡販活動、適正な価格改善、高付加価値工法の提案、連結子会社との連携により工事収益の拡大に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は41,000百万円、第1四半期実績は10,081百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想2,000百万円に対し第1四半期849百万円、売上高は通期予想41,000百万円に対し10,081百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.1％増、営業利益48.0％増、経常利益43.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益35.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,506百万円から10,081百万円、営業利益は573百万円から849百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益849百万円、経常利益1,002百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益662百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は「△5.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は200.00円、2027年3月期予想は38.00円。「2026年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」1百万円、特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントであるため、記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高10,081百万円、営業利益849百万円、前年同期は売上高9,506百万円、営業利益573百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末71.2％から当第1四半期末76.1％へ上昇。「前連結会計年度末に比べ4.9ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設需要は堅調に推移」、「採算重視の営業活動および拡販活動と適正な価格改善に取り組み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は「前年同四半期比５億75百万円増」、営業利益は「２億75百万円増」と記載されているが、要因別の数値分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設需要は堅調に推移」「資材価格の上昇」「労務単価引き上げ」を記載。自社施策として「拡販活動と適正な価格改善」「高付加価値工法の提案」「工場設備の更新と拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は８億49百万円…となりました」。見通しは「下支えが期待され」「推移が見込まれます」「発生が懸念されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」と対象期間を示し、売上高10,081百万円、営業利益849百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高止まり」「資機材の調達難や労務費の引き上げ」「投資計画の見直しや工期遅延等の発生が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で分割を実施」「2026年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）